2　終末処理場及びポンプ場の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項の確認を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

2　前項の指定の有効期間は、排水設備指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

3　前項の有効期間満了に際し、引き続き排水設備指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

2　前項の指定及び指定の更新の申請をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項第4号エの規定に該当する場合で、当該排水設備指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として排水設備指定工事店の指定を受けることはできない。

2　使用者に変更があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　特定事業場から排除される汚水が、河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該汚水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該汚水に係る前項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の規定は、市長が別に定める物質又は項目に係る水質の汚水で、市長が別に定める量のものについては適用しない。

2　前項の使用料は、納入通知書、集金又は口座振替の方法により毎月又は隔月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときはこの限りでない。

3　使用料は、毎使用月又は隔月使用月の翌月の5日までに納入しなければならない。ただし、市長が必要と認めたときはこの限りでない。

4　第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めたときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算は、使用の廃止の届出があったとき又は市長が必要と認めたときに行う。

2　下水道法施行令第16条で定める軽微な行為をしようとする者は、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

2　前項の占用料の額及び徴収方法については、藤枝市道路占用料等徴収条例(昭和43年藤枝市条例第23号)を準用する。

2　市長は、占用者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　市長は、代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。ただし、藤枝市公共下水道施設の設置及び管理に関する条例(昭和40年藤枝市条例第28号)第2条に規定する区域及び志太広域都市計画事業藤枝土地区画整理事業施行区域については、昭和60年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の藤枝市下水道条例第16条の規定にかかわらず、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の藤枝市下水道条例第16条の規定にかかわらず、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例中第1条の規定は平成11年2月1日から、第2条の規定は平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年9月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の藤枝市下水道条例第16条の規定は、平成11年9月分として徴収する使用料から適用し、同年8月以前の月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定は平成13年1月6日から、第31条の改正規定は平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第31条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の藤枝市下水道条例第16条の規定は、平成20年4月分として徴収する使用料から適用し、同年3月以前の月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第2条第4号に規定する排水設備工事責任技術者である者は、その保有する排水設備工事責任技術者証の有効期限が到来するまでの間は、改正後の同号に規定する排水設備工事責任技術者とみなす。

3　この条例の施行の日前までに第7条の2第1項に規定する申請に添付された改正前の同条第3項第4号の排水設備工事責任技術者証は、改正後の同号の排水設備工事責任技術者証とみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(藤枝市公共下水道施設の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　藤枝市公共下水道施設の設置及び管理に関する条例(昭和40年藤枝市条例第28号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の藤枝市下水道条例第16条の規定にかかわらず、第16条の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

6　第36条の規定による改正後の藤枝市下水道条例第16条の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日が同月31日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

8　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条、第7条の3第1項第2号、第7条の4、第7条の6、第11条、第16条の2及び第29条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。