2　前項の規定により算定した占用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　督促手数料は、督促状1通につき50円とする。

3　延滞金は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(納期限の翌月から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

4　督促手数料及び延滞金の徴収方法は、前3項に定めるもののほか藤枝市税外収入督促等に関する条例(昭和39年藤枝市条例第30号)による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　藤枝市道路占用料徴収条例(昭和30年藤枝市条例第19号)は、廃止する。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

3　岡部町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、岡部町道路占用料等徴収条例(昭和55年岡部町条例第19号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

4　編入日から平成22年3月31日までの間に納入通知書を発することとなる編入前の岡部町の区域内の占用物件に係る占用料の額については、第2条の規定にかかわらず、なお編入前の条例の例による。

5　第6条の規定は、編入日の前日までに岡部町が納入通知書を発した占用料のうち、編入日以後に納付すべき期限が到来するものに係る延滞金について適用し、編入日の前日までに納付すべき期限が到来したものに係る延滞金については、編入前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間、第6条第3項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に既に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けて道路を占用していた者が、施行日以降において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合の当該占用物件に係る平成12年度以降の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合には、当該占用物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)とする。

3　改正後の条例第6条第2項は、施行日以後において督促するものについて適用し、施行日の前日までに督促したものに係る督促手数料は、なお従前の例による。

この条例中第4条第5号の改正規定は平成16年4月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の藤枝市道路占用料等徴収条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の規定による許可の申請をする者に係る占用料について適用し、この条例の施行の日前までに道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可の申請をした者に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の附則第6項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金(第5条の規定による改正後の藤枝市公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定にあっては還付加算金)について適用し、同日前の期間に対応する延滞金又は還付加算金については、なお従前の例による。