2　前項の規定にかかわらず、第18条の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が、必要と認めたときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は必要があると認めたときは、市長の承認を得て臨時に休館することができる。

2　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。利用料金を変更しようとするときも同様とする。

3　指定管理者は、前項の承認を得たときは、その旨及び当該利用料金の額を公表しなければならない。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　前項の規定によって生じた損害については、指定管理者は、その責を負わない。ただし、指定管理者の都合による場合は、この限りでない。

2　前項の規定により行う指定管理者の管理に関する業務は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(藤枝市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部改正)

2　藤枝市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例(昭和39年藤枝市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の藤枝中高年齢労働者福祉センター条例別表の規定にかかわらず、平成元年4月1日前に使用許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の藤枝中高年齢労働者福祉センター条例別表の規定にかかわらず、平成9年4月1日前に使用許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の藤枝中高年齢労働者福祉センター条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長がした許可その他の行為は、改正後の藤枝市勤労者福祉センター条例(以下「新条例」という。)の相当規定に基づいて、指定管理者が許可したその他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により市長に対してされている申請その他の行為は、新条例の相当規定により指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第1条及び第34条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設等の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設等の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設等の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

3　この条例(第1条及び第35条から第38条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に行う施設等の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設等の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設等の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。