(目的)

第1条　この規則は、藤枝市介護保険条例(平成12年藤枝市条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(介護認定審査会)

第2条　藤枝市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)は、会長が招集する。

(合議体)

第3条　合議体の数は、20以内とする。

(受託)

第4条　認定審査会は、介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の生活保護の被保護者について審査及び判定を受託できる。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、議事の手続きその他運営に必要な事項は、会長が認定審査会に諮って定める。

(特例居宅介護サービス費の額)

第6条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第3項の特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第6条の2　法第42条の3第2項の特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第7条　法第47条第3項の特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第8条　法第49条第2項の特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第9条　法第50条第1項の規定による100分の90を超え100分の100以下の範囲内で市が定める割合は、別表第1に定める割合とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第10条　法第51条の4第2項の特例特定入所者介護サービス費の額は、法第51条の3第2項第1号の食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び法第51条の3第2項第2号の居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第11条　法第54条第3項の特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第11条の2　法第54条の3第2項の特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第12条　法第59条第3項の特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第13条　法第60条第1項の規定による100分の90を超え100分の100以下の範囲内で市が定める割合は、別表第1に定める割合とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第14条　法第61条の4第2項の特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の3第2項第1号の食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び法第61条の3第2項第2号の滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第14条の2　法第49条の2第1項に規定する場合においては、第6条、第6条の2及び第8条中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る特例介護予防サービス費等の額)

第14条の3　法第59条の2第1項に規定する場合においては、第11条及び第11条の2中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(利用者負担割合の変更)

第15条　法第50条の介護給付費の割合又は法第60条の予防給付費の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担割合変更申請書(第1号様式)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(徴収員の任命及び権限の委任)

第16条　次に掲げる者は、市長の委任を受けた徴収員とする。

(介護保険料犯則事件調査員の指定及びその職務)

第17条　市長は、介護保険料に関する犯則事件について国税犯則取締法(明治33年法律第67号)を準用する場合においては、国税局又は税務署の収税官吏の職務を行うべき者を徴収員のうちから指定する。

(徴収員等の証票)

第18条　第14条第1項に規定する徴収員の証票及び前条第2項に規定する介護保険料犯則事件調査員の証票の様式は、次の各号に定めるところによる。

(様式)

第19条　介護保険料に係る文書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(介護認定調査員証)

第20条　法第27条第2項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による調査に従事する者は、当該調査を実施するときは、介護認定調査員証(第9号様式)を携帯し、当該被保険者又はその関係人から求められたときは、これを提示しなければならない。