(目的)

第1条　この条例は、本市が行う介護保険に関し、法令に定めがあるもののほか、要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)の介護及び支援に関する施策の実施について、必要な事項を定めることによって、要介護者等の保健、医療及び福祉の増進を図り、もって市民の生涯福祉の向上に資するものとする。

(市の責務)

第2条　市は、前条に規定する目的を実現するため、高齢者保健福祉計画との一体性を確保した介護保険事業計画を策定するとともに、事業者、介護支援事業者、関係機関及び地域団体(以下「事業者等」という。)との連携を図り介護保険事業の円滑な実施に努めなければならない。

(介護認定審査会の委員の定数)

第3条　藤枝市介護認定審査会の委員の定数は、100人とする。

(地域支援事業)

第3条の2　市は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業を行う。

(保険料率)

第4条　各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第5条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料の額)

第6条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第1号被保険者の資格を取得をした日の属する月から月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第7条　市長は、保険料の額が定まったときは、すみやかに、これを納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料に関する申告)

第8条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき、地方税法第317条の2第1項の申告書(第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者のすべてが、同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

(保険料の督促等)

第9条　市長は、納付義務者が、納期限までに保険料を納付しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、第11条の規定により保険料の徴収を猶予する場合は、この限りではない。

(延滞金)

第10条　納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、その金額に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金の額を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6ケ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第12条　市長は、前条第1項各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を納付することができないと認める者に対し、保険料を減免することができる。

(過誤納に係る納付金の還付又は充当)

第13条　納付義務者の過納又は誤納に係る納付金がある場合においては、地方税法第17条及び同法第17条の2の規定の例により、その過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は未納に係る納付金に充当する。

(還付又は充当加算金)

第14条　前条の規定により、過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は充当する場合においては、地方税法第17条の4の規定の例により、当該納付金の額に還付加算金又は充当加算金を加算する。

(還付又は充当の取扱い)

第15条　前条の規定により、過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は未納の納付金に充当する場合においては、直ちに、当該納付義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を発しなければならない。

(保険料の滞納処分の停止)

第16条　市長は、保険料の滞納者について、地方税法第15条の7第1項、第2項、第3項及び第5項の規定の例により、滞納処分の執行を停止することができる。

(その他の徴収方法)

第17条　この条例に定めるもののほか、保険料に係る納付金の徴収等については、地方税法の規定の例による。

(情報提供等)

第18条　市は、次の各号に掲げる事項について、被保険者に対する適切な情報提供等に努めなければならない。

(苦情対応)

第19条　市は、要介護認定等の処分についての不服又は介護サービス提供に係る苦情への対応に当たり、法に規定する介護保険審査会又は国民健康保険団体連合会との緊密な連携を図るとともに、必要な措置を講じなければならない。

(要介護者等の利用援助)

第20条　市は、自己決定能力の低下した要介護者等が介護サービスを適切に利用できるようにするため、次の各号に掲げる事項を内容とする権利擁護に関する制度の的確な運用に努めなければならない。

(介護サービスの質の確保)

第21条　市は、事業者等が行う介護サービスの質の評価及び改善に関する方策について、事業者等との緊密な連携をもって取り組むとともに、当該方策のため、次の各号に掲げる事項を内容とする支援を行うものとする。

(手続きにおける公正の確保等)

第22条　市は、事業者等との連携により、要介護認定等、介護サービスの計画作成及び苦情対応その他の介護サービス提供に必要な手続きにおける公正の確保と透明性の向上に努めなければならない。

(地域との連携)

第23条　市は、要介護者等の日常生活に必要な介護サービスを的確に提供するため、地域団体、保健福祉関係団体及び職能団体と連携を図るとともに、それらの活動に対して支援策を講ずるよう努めなければならない。

(介護・福祉ぷらん21推進協議会)

第24条　市は、介護保険事業の円滑な運営を図るとともに、被保険者の意見を反映させるため、介護・福祉ぷらん21推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(過料)

第25条　第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第26条　法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第27条　被保険者、第1号被保険者の配偶者若しくは第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第28条　偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第29条　前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(委任)

第30条　法令及びこの条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率等の特例)

第2条　平成12年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第3条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第5条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成12年度及び平成13年度における賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料の額の特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(以下「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第6条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(保険料額の端数処理)

第6条　平成12年度及び平成13年度の保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(平成29年度における保険料率の特例)

第6条の2　平成29年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(延滞金の割合の特例)

第7条　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(藤枝市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第8条　藤枝市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年藤枝市条例第16号)は、廃止する。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

第9条　岡部町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、岡部町介護保険条例(平成12年岡部町条例第15号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。ただし、第9条の規定は、編入日以後に納付すべき期限が到来する保険料の督促に係る手数料について適用し、編入日前に納付すべき期限が到来した保険料の督促に係る手数料については、編入前の条例の例による。

第10条　編入前の岡部町の区域内に住所を有する者であって、編入日前に岡部町が行う介護保険の第1号被保険者であったもの及び編入日以後に市が行う介護保険の第1号被保険者の資格を取得したものに対する保険料の賦課及び徴収並びに納期については、平成20年度分までに限り、編入前の条例の例による。

第11条　編入日の前日までにした編入前の条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の藤枝市介護保険条例第4条の規定は、平成18年度分の介護保険料から適用し、平成17年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

第4条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の第4条の規定は、平成21年度分の介護保険料から適用し、平成20年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の第4条第1項の規定にかかわらず39,441円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の藤枝市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成24年度分の介護保険料から適用し、平成23年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第4条第1項の規定にかかわらず36,582円とする。この場合において、新条例第6条第3項の規定の適用については、同項中「若しくは第4号ロ又は第4条第5号イ、第6号イ、第7号イ若しくは第8号イに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「若しくは第4号ロ若しくは第4条第5号イ、第6号イ、第7号イ若しくは第8号イに該当するに至った第1号被保険者又は令附則第16条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する第1号被保険者に該当するに至った者」と、「若しくは第4号又は第4条第5号、第6号、第7号若しくは第8号に規定する者」とあるのは「若しくは第4号若しくは第4条第5号、第6号、第7号若しくは第8号に規定する者又は令附則第16条第2項に規定する者」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の藤枝市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成27年度分の介護保険料から適用し、平成26年度までの介護保険料については、なお従前の例による。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第3条　介護保険法(平成9年法律第123号。次項において「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日を超えない範囲で市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の藤枝市介護保険条例の規定は、令和3年度分の介護保険料から適用し、令和2年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第3条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての改正後の第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア及び第11号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは「所得税法第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。