2　前項の規定にかかわらず、校長はあらかじめ藤枝市教育委員会(以下「委員会」という。)に届け出て、学期を前期・後期の2学期に分けることができる。この場合において、2学期における前期の末日は、9月25日から10月31日までの間において校長が定めるものとする。

3　校長は、特別の理由があるときは、前2項に規定する各学期の期間を変更することができる。この場合においては、あらかじめ、委員会に届け出なければならない。

2　前項第3号から第7号に規定する休業日を定め、又は設けようとするときは、校長は、委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により、教育課程及び授業日時数を定めたときは、校長は、速やかに委員会に届け出なければならない。届出の後、これを変更したときもまた同様とする。

2　非常変災その他急迫の事情のため、臨時に授業を行わない場合は、校長は、ただちにその旨を、委員会に報告しなければならない。

2　校長が前項の処置を行ったときは、その状況を速やかに、委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の処置を行ったときは、その状況を速やかに、委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

3　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　教務主任、学年主任、研修主任、教科主任、道徳主任及び特別活動主任は、教諭をもって充て、校長の意見を聞いて、委員会が命ずる。

3　養護主任は、養護教諭をもって充て、校長の意見を聞いて、委員会が命ずる。

4　保健主事は、教諭又は養護教諭をもって充て、校長の意見を聞いて委員会が命ずる。

5　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

6　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

7　研修主任は、校長の監督を受け、研修に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

8　教科主任は、校長の監督を受け、教科の指導に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

9　道徳主任は、校長の監督を受け、道徳教育に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

10　特別活動主任は、校長の監督を受け、特別活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

11　養護主任は、校長の監督を受け、養護に関する事項の連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

12　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　生徒指導主任は、教諭をもって充て、校長の意見を聞いて委員会が命ずる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、教諭をもって充て、校長の意見を聞いて、委員会が命ずる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　事務主任は、事務職員をもって充て、校長の意見を聞いて、委員会が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　司書教諭は、教諭をもって充て、校長の意見を聞いて、委員会が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の利用に関して連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　前項の規定により難いときは、その理由を具して校長にあっては委員会に、職員にあっては校長に届け出、その許可を得なければならない。

2　職員の職務に専念する義務の免除は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年藤枝市条例第24号)第2条の規定(県費負担教職員の服務の宣誓等に関する条例(昭和60年藤枝市条例第6号)第2号において準用する場合を含む。)に基づき、校長が承認する。ただし、免除される期間が引き続き7日以上にわたる場合、又は、県費負担教職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和60年藤枝市教育委員会規則第8号)第2条第15号による場合は、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

3　前項の規定にかかわらず、校長の休暇及び職務に専念する義務の免除は、委員会の承認を得なければならない。

2　宿日直勤務を命ぜられた職員は、前項に規定する時間又は日において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受、緊急の事務の処理並びに非常変災の際の処置にあたる。

3　前2項に定めるもののほか、宿日直の勤務については、校長が定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議の管理及び運営に関して必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　前項の評価を行うに当たっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の管理を職員に分掌させることができる。

3　委員会は、学校の施設、設備を社会教育活動のための利用に供する場合において、学校の施設、設備の管理に関し、必要があると認めるときは、この規則の規定にかかわらず、特例を定めることができる。

2　前項の台帳の様式及び記載要項については、別に定める。

2　校長は、施設、設備の保管転換又は処分の必要を認めたときは、あらかじめ、委員会に届け出なければならない。

3　前2項による届出については、別に定める。

2　前項の計画には、児童生徒の避難方法等を含むものとする。

3　学校警備及び防火の責任分担は、校長が定める。

2　前項の表簿中第1号から第4号までは永久保存とし、その他の表簿は、3年以上これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則中別に定める旨規定されている事項で、その定がなされない間は、なお従前の例による。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

3　岡部町の編入の日の前日までに、岡部町立小・中学校管理規則(昭和32年岡部町教育委員会規則第1号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従来の規定により調製した用紙等については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用し得るものとする。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の藤枝市立小・中学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の藤枝市立小・中学校管理規則の規定により、校長から校務の分担を命ぜられていた者で、改正後の規則第19条第3項、同条第4項、第19条の2第3項及び同条第4項の規定に相当する校務を分担するものは、改正後の規則第19条第2項及び第19条の2第2項の規定にかかわらず、別に辞令を発せられない限り、改正後の規則の規定により昭和52年3月31日まで、当該校務の分担を命ぜられたものとする。

3　この規則施行の際、現に事務主査の職にあった者は、別に辞令を発せられない限り、改正後の規則の規定によって事務主査に命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の藤枝市立小・中学校管理規則の規定により、校長から校務の分担を命ぜられていた者で、改正後の藤枝市立小・中学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)第19条第5項から第8項までの規定及び第19条の2第3項の規定に相当する校務を分担する者は、改正後の規則第19条第2項及び第19条の2第2項の規定にかかわらず、別に辞令を発せられない限り、改正後の規則の規定により、昭和54年3月31日まで、当該校務の分担を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第19条及び第19条の5の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に改正後の第19条及び第19条の5の規定に相当する校務を分担する者は、別に辞令を発せられない限り、改正後の第19条及び第19条の5に規定するそれぞれの校務の分担を命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成4年9月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。