2　外国青年の勤務条件等に関する事項でこの規則に定めないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令の定めるところによる。

2　外国青年は教育委員会における職務のほか、所属長又は指導主事の指示に従って市内の小・中学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で、前項各号の職務を行う。

2　前項の任用期間満了後、教育委員会は、外国青年として必要な能力を有するとの実証に基づき、再度1年間の任用を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

2　教育委員会は、前項の場合を除くほか、議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため外国青年に対して報酬等を支払うことができない場合は30日前までに予告し、又は1月分の報酬等を支払って外国青年を解雇することができる。

3　外国青年が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、当該外国青年は当然に解雇されたものとみなし、教育委員会は何らの給付を行わない。

2　報酬の支払日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　外国青年の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第10条第2項の勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割り計算により算出し、別に定める日に支払うものとする。

4　報酬の時間割計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、本人の責に因らない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

3　教育委員会は、外国青年が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

2　外国青年の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時から午後3時45分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日第4時間目の授業終了後45分間は休憩時間とし、この時間は、外国青年が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、前項以外の時間に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務に当たっては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務させないものとする。また、同法第35条第1項の規定に基づき、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、毎4週間につき、1週間当たりの勤務時間が35時間を超えないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長はあらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　前2項の休日は、有給とする。

2　外国青年は第4条の任用期間満了後、再度任用される場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができる。

3　外国青年は、前項の年次有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出て承認を得なければならない。

4　所属長は、業務に支障があるときは、外国青年が申し出た年次有給休暇を他の時季に与えることができる。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、次の各号に定めるところによる。

2　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

3　前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国青年は速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

2　外国青年は、前項のいずれかの行為を行う場合又は組織の役員となる場合は、事前に所属長に届けなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の第4条の規定の適用を受け勤務する者がある場合において、その者に係る勤務期間は、改正後の第4条の規定にかかわらず、改正前の第4条の規定による。

1　この規則は、平成5年7月22日から施行する。

2　改正後の第7条第4項の規定は、平成5年7月22日以後の給料の時間割計算について適用し、同日前の給料の時間割計算については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年7月22日から施行する。

この規則は、平成7年7月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の語学指導等を行う外国青年の勤務条件等に関する規則の規定は、平成9年7月22日から適用する。

この規則は、平成10年7月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年7月19日から適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年7月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、外国青年であった者で引き続き本市に採用された外国青年に支給する第7条第1項に規定する給料の額は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。