○語学指導等を行う外国青年の勤務条件等に関する規則

平成元年6月30日

教委規則第5号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、語学指導等を行う外国青年の給与等に関する条例(平成元年藤枝市条例第36号。以下「条例」という。)に基づく事項及び語学指導等を行う外国青年の勤務条件等を定めることを目的とする。

2 外国青年の勤務条件等に関する事項でこの規則に定めないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 外国青年 語学指導等に従事する英語指導助手

(2) 指導主事 藤枝市教育委員会(以下「委員会」という。)の指導主事で教育長の指定する者

(3) 所属長 英語指導助手が所属する組織の長

(4) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(5) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第2章 職務

(英語指導助手の職務)

第3条 英語指導助手は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 指導主事の指示による委員会及び学校における英語教育

(2) 中学校における当該学校の英語担当教員の指示による生徒に対する英語の発音指導等

(3) 中学校における生徒の課外活動への当該学校長の指示による参加及び当該学校の英語担当教員の指示による課外活動の指導等

(4) 小学校における当該学校の英語担当教員の指示による児童に対する英語指導等

(5) 指導主事及び英語担当教員の指示による英語教育教材の作成、英語能力コンテストの審査等

(6) その他指導主事又は学校長に指示された職務

2 英語指導助手は委員会における職務のほか、指導主事の指示に従って市内の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で、前項各号の職務を行う。

第3章 契約期間及びその終了

(契約期間)

第4条 外国青年の契約期間は、7月19日に始まり、翌年7月18日に終わる。ただし、これにより難いときは、委員会は、1年を超えない範囲内の期間で別の定めをすることができる。

(退職)

第5条 外国青年は前条の契約期間においては誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに委員会に申し出なければならない。

(解雇)

第6条 委員会は、外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国青年を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他の日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該外国青年の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務を堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第15条第1項第1号及び第2号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 採用申請書に虚偽の記載があった場合

2 委員会は、前項の場合を除くほか、議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため外国青年に対して給与等を支払うことができない場合は30日前までに予告し、又は1月分の給与等を支払って外国青年を解雇することができる。

3 外国青年が禁固以上の刑に処せられたときは、当該外国青年は当然に解雇されたものとみなし、委員会は何らの給付を行わない。

第4章 給料その他の給付

(給料及びその計算)

第7条 条例第3条に規定する給料の額は、別表のとおりとする。

2 給料の支払日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 外国青年の勤務が月の途中で開始し、又は月の途中で終了したときは、当該月にかかる給料の額は、その支給対象となる期間の現日数から第11条第2項の勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割り計算により算出し、別に定める日に支払うものとする。

4 給料の時間割計算に当たっては、給料の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を1時間当たりの額とする。

(給料の減額)

第8条 外国青年が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を同条第1項の給料から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の給料からこれを減額できなかったときは、翌月の給料からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(赴任旅費)

第9条 委員会は、条例第6条第2項の規定により、次の各号に掲げる赴任旅費を外国青年に支給する。

(1) 外国青年が、外国青年居住地の最寄りの国際空港から新東京国際空港までの移動に要する航空賃(空港税等を含む。)

(2) 外国青年が、新東京国際空港から勤務地までの移動に要する旅費

(帰国旅費)

第10条 委員会は、条例第6条第2項の規定により、次の各号に掲げる帰国旅費を外国青年に支給する。

(1) 勤務地から新東京国際空港までの移動に要する旅費

(2) 新東京国際空港から帰任地の国際空港(来日時の出発空港に限る。)までの最も合理的な通常の経路及び方法による航空賃(空港税等を含む。)

2 前項の規定により支給する帰国旅費は、当該外国青年が第4条の契約期間を満了後、1月以内に日本において委員会又は第三者と雇用関係に入ることなく、かつ、帰国のために日本を出発する場合に限る。

3 委員会は、外国青年が来日後、自己都合により退職した場合、赴任のための旅費の返還を求めることができる。

第5章 勤務時間、休日、休暇及び休職

(勤務時間)

第11条 外国青年の勤務時間は、休憩時間を除き4週間を超えない期間につき1週間あたり35時間とする。

2 外国青年の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時から午後3時45分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日第4時間目の授業終了後45分間は休憩時間とし、この時間は、外国青年が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、毎4週間につき、1週間あたりの勤務時間が35時間を超えないものとする。

(休日)

第12条 次の各号に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず、所属長はあらかじめ、振り替える休日を指定したうえで、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3 前2項の休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第13条 外国青年は、所属長の承認を得て、第4条に定める契約期間中に20日の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することができる。

2 外国青年は第4条の契約期間満了後、市と契約を更新する場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の契約期間に繰り越すことができる。

3 外国青年は、前項の年次有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出て承認を得なければならない。

4 所属長は、業務に支障があるときは、外国青年が申し出た年次有給休暇を他の時季に与えることができる。

(病気休暇)

第14条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。ただし、一の病気休暇を承認された期間と他の当該期間との間が7日に満たないときは、それらの二の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第15条 特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹が死亡した場合は、連続する5日の範囲内の期間

(2) 外国青年本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ委員会が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 女子の外国青年が6週間(多胎妊娠の場合にあっては10週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 女子の外国青年が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の外国青年が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 女子の外国青年が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(8) 女子の外国青年が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(9) その他所属長が特に必要と認めた場合

2 前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は有給とし、第5号から第8号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第16条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除く外、外国青年が病気(第18条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により、勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、委員会は、当該外国青年の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次の各号の定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は、その休職期間中、給料の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは給料の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは給料の半額を支給し、60日を超えるときは給料を支給しない。

(起訴休職)

第17条 外国青年が刑事事件に関し起訴されたときは、委員会は当該外国青年を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は給料の6割を支給する。

(勤務禁止)

第18条 外国青年が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、委員会は当該外国青年を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって、伝染予防の措置をしていない者

(2) 精神障害のために、現に自身を傷付け、又は他人に害を及ぼすおそれのある者

(3) 心臓・腎臓・肺等の疾病で、労働のため疾病が著しく悪化するおそれのあるものにかかった者

(4) 前3号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続き)

第19条 第14条第1項及び第15条第1項第1号から第8号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第9号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

3 第17条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国青年は速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第20条 外国青年は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第20条の2 委員会は外国青年の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第21条 外国青年は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第22条 外国青年は、外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第23条 外国青年は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第24条 外国青年は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは委員会以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第25条 外国青年は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第26条 外国青年は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第27条 委員会は、外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国青年に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該外国青年の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の給与は支払わない。

(2) 減給 1回につき平均給料の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における賃金の10分の1を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第28条 委員会は、外国青年が職務による災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年藤枝市条例第30号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を行う。

(公務外の災害)

第29条 委員会は、損害保険契約の締結により、外国青年が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

第9章 雑則

(委任)

第30条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年6月25日教委規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に改正前の第4条の規定の適用を受け勤務する者がある場合において、その者に係る勤務期間は、改正後の第4条の規定にかかわらず、改正前の第4条の規定による。

附 則(平成5年1月27日教委規則第1号)

1 この規則は、平成5年7月22日から施行する。

2 改正後の第7条第4項の規定は、平成5年7月22日以後の給料の時間割計算について適用し、同日前の給料の時間割計算については、なお従前の例による。

附 則(平成6年2月17日教委規則第1号)

この規則は、平成6年7月22日から施行する。

附 則(平成7年7月21日教委規則第7号)

この規則は、平成7年7月22日から施行する。

附 則(平成9年7月25日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の語学指導等を行う外国青年の勤務条件等に関する規則の規定は、平成9年7月22日から適用する。

附 則(平成10年6月29日教委規則第5号)

この規則は、平成10年7月22日から施行する。

附 則(平成12年3月21日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年7月19日から適用する。

附 則(平成12年12月19日教委規則第4号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年6月22日教委規則第8号)

この規則は、平成13年7月30日から施行する。

附 則(平成24年7月24日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において、外国青年であった者で引き続き本市に採用された外国青年に支給する第7条第1項に規定する給料の額は、なお従前の例による。

附 則(平成27年5月29日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第7条第1項関係)

外国青年の通算の従事期間区分

職務内容の区分

給料の月額

1年目

本市語学指導に係る専門的知識を必要とする業務に従事する職務

280,000円

2年目

本市語学指導に係る専門的な知識及び経験を必要とし、困難な業務に従事する職務

300,000円

3年目

本市語学指導に係る専門的な知識及び相当の経験を必要とし、責任が重くかつ困難な業務に従事する職務

325,000円

4年目及び5年目

本市語学指導に係る専門的な知識及び充分な経験を必要とし、極めて責任が重くかつ困難な業務に従事する職務

330,000円

語学指導等を行う外国青年の勤務条件等に関する規則

平成元年6月30日 教育委員会規則第5号

(平成27年5月29日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成元年6月30日 教育委員会規則第5号
平成4年6月25日 教育委員会規則第3号
平成5年1月27日 教育委員会規則第1号
平成6年2月17日 教育委員会規則第1号
平成7年7月21日 教育委員会規則第7号
平成9年7月25日 教育委員会規則第8号
平成10年6月29日 教育委員会規則第5号
平成12年3月21日 教育委員会規則第1号
平成12年12月19日 教育委員会規則第4号
平成13年6月22日 教育委員会規則第8号
平成24年7月24日 教育委員会規則第2号
平成27年5月29日 教育委員会規則第5号