○藤枝市建設工事執行規則

昭和53年3月31日

規則第7号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 請負契約(第10条―第17条)

第3章 建設工事の施工(第18条―第37条)

第4章 建設工事の検査及び引渡し並びに支払(第38条―第50条の2)

第5章 請負契約の解除(第51条―第55条)

第6章 雑則(第56条―第61条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、藤枝市(以下「市」という。)が行う建設工事の執行方法に関し、法令その他別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 監督員 請負工事について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督を行う職員をいう。

(2) 建設工事 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(建設工事の執行方法)

第3条 建設工事の執行方法は、請負又は直営とし、特に必要があると認めるときは、委託によることができる。

2 請負で執行する場合においては、分割又は分離して執行することができる。

3 直営で執行する場合においても、一部を請負に付することができる。

(直営とする場合)

第4条 次の各号のいずれかに該当するときは、直営で建設工事を執行するものとする。

(1) 建設工事の目的又は性質により、請負に付することが不適当と認めるとき。

(2) 急施を要し、請負に付する暇がないとき。

(3) その他特に必要があると認めるとき。

(受注者の資格要件)

第5条 建設工事の受注者は、市長が別に定める建設工事に係る競争入札参加者に必要な資格を有する者(以下「有資格者」という。)でなければならない。ただし、庁舎等の維持若しくは補修のための建設工事その他市長が特に必要があると認める建設工事で請負代金額が100万円に満たないもの又は建設工事の性質上有資格者のうちに当該建設工事を施工することができる者がない場合における当該建設工事の受注者については、この限りでない。

(建設工事の見積り期間)

第6条 市長は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結する以前に、入札の方法による競争に付する場合にあっては入札を行う以前に、次の各号に掲げる見積り期間を設けるものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間は、5日以内に限り短縮することができる。

(1) 建設工事1件の予定価格が500万円未満の建設工事については、1日以上

(2) 建設工事1件の予定価格が500万円以上5,000万円未満の建設工事については、10日以上

(3) 建設工事1件の予定価格が5,000万円以上の建設工事については、15日以上

(設計付入札)

第7条 建設工事の種類又は性質により、必要があると認めるときは、設計付入札に付することができる。

2 前項の場合においては、設計内容及び入札金額により選考の上落札者を決定する。

(入札書及び見積書)

第8条 入札書(第1号様式)及び見積書(第2号様式)は、封印の上、表面に「番号、何々工事入札書(見積書)在中」と明記し、裏面に入札者又は見積者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、代表者の氏名)を記載して提出させなければならない。ただし、市長が必要ないと認めたときは、封印を省略することができる。

(関連建設工事の調整)

第9条 市長は、受注者の施工する建設工事及び市長の発注に係る第三者の施工する他の建設工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、市長の調整に従い、第三者の行う建設工事の円滑な施工に協力しなければならない。

第2章 請負契約

(通則)

第10条 請負契約に関して当事者間で用いる言語は、日本語とする。

2 請負契約に基づく金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

3 請負契約に関して当事者間で用いる計量単位は、設計図書(仕様書、設計書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

4 請負契約における期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。

5 請負契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

6 請負契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的な管轄裁判所とする。

7 請負契約に定める請求、通知、報告、指示、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

8 受注者は、請負契約に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(請負契約の締結)

第11条 請負契約は、建設工事請負契約書(第3号様式)(受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、建設工事請負契約書(第3号様式の2))、藤枝市建設工事請負契約約款及び設計図書により、その内容を明らかにして締結しなければならない。ただし、その建設工事請負契約に係る建設工事請負代金額が300万円未満のときは、建設工事請書(第4号様式)をもって建設工事請負契約書に代えることができる。

2 請負契約の内容を変更する場合においては、建設工事変更請負契約書(第5号様式)(受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、建設工事変更請負契約書(第5号様式の2))又は建設工事変更請書(第6号様式)によるものとする。

3 請負契約に関する書類の作成に必要な費用は、受注者の負担とする。

4 第1項に規定する藤枝市建設工事請負契約約款は、静岡県建設工事請負契約約款に準じて市長が別に定める。

(契約の保証)

第12条 受注者は、請負契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、1件の請負代金額が300万円未満の建設工事に係る請負契約については、この限りでない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券(藤枝市財務規則(昭和52年藤枝市規則第11号)第132条第1項各号に掲げるものに限る。以下同じ。)の提供

(3) 請負契約に基づく債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関(市長が確実と認めるものに限る。)の保証

(4) 保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証を行う特約を付したものに限る。)

(5) 公共工事履行保証証券による保証

(6) 市を被保険者とする履行保証保険契約の締結

2 前項の保証に係る契約保証金の額、有価証券の額面金額(藤枝市財務規則第132条第1項第3号及び第4号に掲げるものにあっては、発行金額の10分の8に相当する額)、保証金額又は保険金額(以下「保証の額」と総称する。)は、請負代金額の10分の1(低入札価格調査(予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に行われる調査をいう。以下同じ。)を受けて落札者となった請負者と締結する請負契約に係る保証の額にあっては、請負代金額の10分の3)以上の額としなければならない。

3 第1項の規定により、受注者が同項第2号から第4号までに掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第5号又は第6号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1(低入札価格調査を受けて落札者となった受注者と締結した請負契約に係る保証の額にあっては、変更後の請負代金額の10分の3)に達するまで、市長は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。

5 受注者は、第1項第3号から第5号までに掲げる保証を付したときにあっては当該保証委託契約の締結後直ちにその保証書等を市長に提出し、同項第6号に掲げる保証を付したときにあっては当該保険契約の締結後直ちにその保険証券を市長に寄託しなければならない。

(権利義務の譲渡等)

第13条 受注者は、請負契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第24条第2項の検査に合格したもの及び第45条第3項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

3 受注者は、請負代金の請求権の譲渡について承諾を得ようとするときは、建設工事請負代金請求権譲渡承諾(変更承諾)申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第14条 受注者は、建設工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(暴力団関係業者による下請負の禁止等)

第14条の2 受注者は、第52条第1項第6号アからまでのいずれかに該当する者(以下「暴力団関係業者」という。)を下請負人としてはならない。

2 受注者は、その請け負った建設工事に係る全ての下請負人に、暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させてはならない。

3 受注者が、第1項の規定に違反して暴力団関係業者を下請負人とした場合又は前項の規定に違反して下請負人に暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させた場合は、市長は、受注者に対して、当該契約の解除(受注者が当該契約の当事者でない場合において、受注者が当該契約の当事者に対して当該契約の解除を求めることを含む。以下この条において同じ。)を求めることができる。

4 前項の規定により市長が受注者に対して当該契約の解除を求めたことによって生じる受注者の損害及び同項の規定により下請契約が解除されたことによって生じる下請契約の当事者の損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。

(下請負人の通知)

第15条 受注者は、市長が必要があると認めた建設工事で下請負契約を締結したものについて次に掲げる事項の通知を請求したときは、直ちに市長に通知しなければならない。

(1) 下請負人の住所及び商号

(2) 下請負契約の内容

(3) 下請負人が請け負った工事に係る建設業の種類並びに当該建設業の許可の年月日及び許可番号

2 前項の規定による通知は、下請負人通知書(第8号様式)により行うものとする。

(特許権等の使用)

第16条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料及び施工方法等(仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段をいう。以下同じ。)を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、市長が、その工事材料及び施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、市長は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(共同企業体に係る請負契約に基づく行為の特則)

第17条 受注者が共同企業体を結成している場合においては、市長は、請負契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、市長が当該代表者に対して行った請負契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、市長に対して行う請負契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

第3章 建設工事の施工

(自主施工の原則)

第18条 施工方法等については、請負契約において特に定める場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。

(建設工事の着手)

第19条 受注者は、請負契約締結後、7日以内に建設工事に着手しなければならない。

(工程表、工事工程月報及び請負代金内訳書)

第20条 受注者は、請負契約締結後、7日以内に、設計図書に基づいて工程表(第9号様式)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、1件の請負代金額が300万円未満の建設工事に係るものについては、この限りでない。

2 受注者は、市長から請求があった場合においては、工程表に基づいて、工事工程月報(第10号様式)を提出しなければならない。

3 受注者は、市長から請求があった場合においては、請負契約締結後20日以内に、設計図書に基づいて請負代金内訳書を作成し、市長に提出しなければならない。請負契約を変更したときも同様とする。

(監督員)

第21条 市長は、監督員を置いたときは、その者の氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

2 監督員は、各本条に特別な定めがある場合を除くほか、次に掲げる権限を有し、請負契約の定めるところにより、これを行使する。

(1) 請負契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、工事施工への立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料の検査(確認を含む。第24条第2項及び第3項において同じ。)

3 市長は、2人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。

4 第2項の規定による監督員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。

5 市長が監督員を置いたときは、この規則に定める請求、通知、報告、承諾及び解除であって受注者が市長に対して行うものについては、第23条第4項の規定による請求を除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって市長に到達したものとみなす。

6 市長が監督員を置かないときは、この規則に定める監督員の権限は市長に帰属する。

(主任技術者、現場代理人等)

第22条 受注者は、次の各号に掲げるいずれかの者の氏名等を主任技術者等通知書(第11号様式)により市長に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

(1) 主任技術者(法第26条第1項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。)

(2) 専任の主任技術者(法第26条第3項の規定により専任のものでなければならない主任技術者をいう。以下同じ。)

(3) 監理技術者(法第26条第2項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)

(4) 監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者(法第26条第4項の規定に適合する監理技術者をいう。以下同じ。)

2 受注者は、次に掲げる者を置いたときは、その者の氏名等を主任技術者等通知書(第11号様式)により市長に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

(1) 現場代理人

(2) 専門技術者(法第26条の2に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。)

3 現場代理人は、請負契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締まりを行うほか、第23条第1項の規定による請求の受理、同条第3項の規定による決定及び通知、同条第4項の規定による請求並びに同条第5項の規定による通知の受理、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びに請負契約の解除に係る権限を除き、この規則に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

4 受注者は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により現場代理人が行使することができるとされた権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を市長に通知しなければならない。

5 現場代理人、主任技術者(第1項第2号に規定する専任の主任技術者を含む。以下同じ。)又は監理技術者(第1項第4号に規定する専任の監理技術者を含む。以下同じ。)及び専門技術者は、兼ねることができる。

6 低入札価格調査を受けて落札者となった請負者については、前項の規定は適用しない。

7 第3項の場合において、現場代理人について、特に常駐する必要がないと市長が認めたときは、この限りでない。

(履行報告)

第22条の2 受注者は、工事記録簿(第12号様式)に必要な事項を記録し、監督員が指示したときはこれを提示しなければならない。

2 前項の規定によるほか、受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について市長に報告しなければならない。

(工事関係者に関する措置請求)

第23条 市長は、現場代理人がその職務(主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、これらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

2 市長又は監督員は、主任技術者又は監理技術者、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)、下請負人、労働者その他受注者が工事を施工するために使用している者で工事の管理又は施工につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3 受注者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に市長に通知しなければならない。

4 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、市長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5 市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

(工事材料の品質、検査等)

第24条 工事材料は、設計図書に定める品質を有するものを使用しなければならない。ただし、設計図書にその品質の定めのない場合にあっては、中等の品質を有する工事材料を使用するものとする。

2 受注者は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものとされた工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に検査を行わなければならない。

4 第2項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

5 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6 受注者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

7 受注者は、主要な工事材料で完成検査を受ける際に外部から明視することができないものについて第2項の検査を受けたときは、材料検査簿(第13号様式)にその状況を記入し、監督員の検印を受けるものとする。

(監督員の立会い、見本等の整備等)

第25条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は、調合について見本検査を受けるものとされた工事材料については、立会いを受けて調合したもの又は見本検査に合格したものを使用しなければならない。

2 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものとされた工事については、立会いを受けて施工しなければならない。

3 受注者は、前2項に規定するもののほか、設計図書において見本、工事の写真その他の記録(以下「見本等」という。)を整備すべきものとされた工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより見本等を整備し、監督員の請求があったときは、整備した見本等を当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4 監督員は、受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に立会い又は見本検査を行わなければならない。

5 前項に規定する期間内に、監督員が正当な理由なく立会い又は見本検査を行わないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上で、立会い又は見本検査を受けることなく、当該工事材料を調合して使用し、又は当該工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本等を整備し、監督員の請求があったときは、整備した見本等を当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

6 第1項第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本等の整備に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

(支給材料及び貸与品)

第26条 市長が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

2 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、市の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。

3 前項の規定による検査の結果、受注者は、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに市長に通知するとともに、その引渡しを拒むことができる。

4 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、市長に受領書又は借用書を提出しなければならない。

5 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第2項の規定による検査によっては発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに市長に通知しなければならない。

6 市長は、受注者から第3項又は前項の規定による通知を受けた場合においては、当該支給材料又は貸与品に代えて他の支給材料又は貸与品を引き渡さなければならない。ただし、既に引き渡した支給材料又は貸与品を使用することによっても工事の目的を達成できると認められる場合にあっては、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求することができる。

7 市長は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

8 受注者は、引き渡しを受けた支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9 受注者は、設計図書に定めるところにより、建設工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を市長に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、市長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に定められていないときは、その使用方法につき監督員の指示に従わなければならない。

(工期等の変更及び費用の負担)

第26条の2 前条第6項及び第7項の場合において、当事者は必要に応じ工期又は請負代金額を変更し、市は受注者に生じた損害につき必要な費用を負担しなければならない。

2 前項の規定による変更後の工期又は請負代金額は、当事者が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。

3 前項の規定による協議の開始の日(以下「変更協議開始日」という。)については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、市長が、工期又は請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に変更協議開始日を通知しない場合には、受注者が、変更協議開始日を定め、市長に通知することができる。

4 第1項の規定による変更代金額は、原設計金額に対する原請負代金額の割合を変更設計額に乗じて得た額を基本とする。

5 第1項の必要な費用の額は、当事者が協議して定める。

(工事用地等の確保等)

第26条の3 市長は、工事用地その他設計図書において定められた建設工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を、受注者が建設工事の施工上必要とする日(請負契約に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保し、受注者に引き渡さなければならない。

2 第26条第8項の規定は、前項の規定により引渡しを受けた工事用地等について準用する。

3 建設工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者又は下請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、かつ、取り片付けて市長に明け渡さなければならない。

4 前項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、市長が受注者の意見を聴いて定める。

5 前項の期限までに、受注者が正当な理由なく第3項に規定する受注者のとるべき措置をとらないときは、市長は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等を修復し、若しくは取り片付けることができる。この場合において、受注者は、市長の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、市長の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

(設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等)

第27条 受注者は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。

2 第26条の2の規定は、前項に規定する不適合が監督員の指示その他市長の責めに帰すべき事由によって生じた場合に準用する。

3 監督員は、受注者が第24条第2項又は第25条第1項から第3項までの規定に違反したことが明らかな場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

4 前項に規定するもののほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度の範囲に限り破壊して検査することができる。

5 前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

(条件変更等)

第28条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 設計図書が相互に一致しないこと(設計図書に優先順位が定められている場合を除く。)

(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、ゆう水等の状態、施工上の制約その他の設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

2 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを受けずに行うことができる。

3 市長は、受注者の意見を聴いて、前項の調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4 前項の規定によりとりまとめられた調査の結果において、第1項各号に掲げる事実が確認された場合で、必要があると認められるときは、市長は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。ただし、同項第4号又は第5号に掲げる事実が確認されその結果設計図書を変更する場合(工事目的物の変更を伴わない場合に限る。)には受注者と協議して行う。

5 第26条の2の規定は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合に準用する。

(設計図書の変更)

第29条 市長は、必要があると認めるときは、その内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。

2 第26条の2の規定は、前項の規定による設計図書の変更が行われた場合に準用する。

(工事の中止)

第29条の2 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が建設工事を施工できないと認められるときは、市長は、直ちに受注者に通知して、建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

2 前項に規定するもののほか、市長は、必要があると認められるときは、受注者に通知して、建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3 第26条の2の規定は、市長が、前2項の規定により建設工事の全部又は一部の施工を一時中止させた場合に準用する。

(受注者による工期の延長の請求)

第30条 受注者は、天候の不良、第9条の規定による関連建設工事の調整への協力その他の受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に建設工事を完成することができないときは、市長に対し、工期の延長を請求することができる。

2 前項の規定による請求は、工期延長請求書(第14号様式)に変更工程表(第15号様式)を添えて行わなければならない。

3 第26条の2第2項及び第3項の規定は、第1項の請求があった場合に準用する。この場合において、同条第2項本文中「前項の規定による変更後の工期又は請負代金額」とあるのは「第1項の規定による請求に係る延長後の工期」と、同条第3項ただし書中「工期又は請負代金額の変更事由が生じた日」とあるのは「工期の延長の請求を受けた日」と読み替える。

(市長による工期の短縮の請求等)

第31条 市長は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者に請求することができる。

2 市長は、この規則の定めるところにより工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

3 前2項の場合において、当事者は必要に応じ請負代金額を変更し、市は受注者に生じた損害につき必要な費用を負担しなければならない。

4 第26条の2第2項及び第3項の規定は第1項又は第2項の規定による請求があった場合及び前項の規定による変更後の請負代金額の決定に、同条第4項の規定は前項の必要な費用の額の決定に準用する。この場合において、同条第2項本文中「前項の規定による変更後の工期又は請負代金額」とあるのは「第1項又は第2項の規定による請求に係る変更後の工期及び前項の規定による変更後の請負代金額」と、同条第3項ただし書中「工期又は請負代金額の変更事由が生じた日」とあるのは「受注者が工期の短縮又は変更の請求を受けた日」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「前項」と読み替える。

(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)

第32条 市長又は受注者は、工期内で請負契約締結の日(第3項の規定により請負代金額を変更した場合にあっては、当該変更のうち、直前に行われた変更に係るこの項の規定による請求の日)から12月を経過した後に、日本国内における経済事情の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

2 市長又は受注者は、前項の経済事情の変動が特別な事情により急激に生じた結果請負代金額が不適当となったと認めたときは、同項の規定にかかわらず、直ちに請負代金額の変更を請求することができる。特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったときも同様とする。

3 第1項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(現に定められている請負代金額から現に定められている設計図書を基礎として算出した当該請求時の出来形部分に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の経済事情を基礎として算出した請負代金額から変動後の経済事情を基礎として算出した当該請求時の出来形部分に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。)との差額のうち、変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額を現に定められている請負代金額から減じ、又は現に定められている請負代金額に加えた額を変更後の請負代金額とする。

4 第26条の2第2項及び第3項の規定は、第1項又は第2項の規定による請求があった場合に準用する。この場合において、同条第2項本文中「前項の規定による変更後の工期又は請負代金額」とあるのは「第2項の規定による請求に係る変更後の請負代金額並びに変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額」と、同条第3項ただし書中「工期又は請負代金額の変更事由が生じた日」とあるのは「第1項又は第2項の規定による請求を行った日又は受けた日」と読み替える。

(臨機の措置)

第33条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、そのとった措置の内容を直ちに監督員に通知するものとする。

2 前項前段の場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3 監督員は、災害防止その他建設工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。この場合においては、受注者は、直ちにこれに応じなければならない。

4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる費用については、市が負担する。

5 第26条の2第4項の規定は、前項の規定により市が負担する費用の額の決定に準用する。

(一般的損害)

第34条 本条に特別の定めがある場合を除くほか、工事目的物の引渡しが行われたとみなされる前に工事目的物又は工事材料について生じた損害その他建設工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(第56条第1項の規定により付された保険等によりてん補される損害(以下「保険てん補部分」という。)を除く。)のうち、市長の責めに帰すべき事由により生じた損害については、市がその費用を負担する。

(第三者に及ぼした損害等)

第35条 建設工事の施工に伴い第三者に及ぼした損害の負担については、請負契約に定めるところによる。

2 建設工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、当事者協力してその処理解決に当たるものとする。

(不可抗力による損害)

第36条 工事目的物の引渡しが行われたとみなされる前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で当事者双方の責めに帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害を生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を市長に通知しなければならない。

2 市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害の状況を調査し、その結果を受注者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により確認された損害のうち、この規則の定めるところにより行った検査若しくは立会い又は整備された見本等その他の受注者の工事に関する記録等により確認することができた工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に係る損害の額(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく損害の額及び保険てん補部分の額を除く。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)を負担しなければならない。ただし、損害合計額のうち請負代金額の100分の1に相当する額に至るまでの金額については、この限りでない。

4 不可抗力によって生じた損害のうち工事材料、仮設物及び建設機械器具に係る損害の額は、受注者が通常妥当と認められる範囲を超えた品質、数量、規格又は性能の工事材料、仮設物及び建設機械器具を使用した場合であっても、通常妥当と認められる範囲の品質、数量、規格又は性能に基づいて算定する。

5 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の損害の負担については、第3項本文中「損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「保険てん補部分の額」とあるのは「保険てん補部分の額の累計」と、「損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、同項ただし書中「損害合計額のうち請負代金額の100分の1に相当する額」とあるのは「損害合計額のうち請負代金額の100分の1に相当する額に既に負担した額を加えた額」として同項を適用する。

(請負代金額の増額等に代えて行う設計図書の変更)

第37条 市長は、第16条第26条の2第1項(第27条第2項第28条第5項第29条第2項及び第29条の2第3項において準用する場合を含む。)第31条第3項第32条第1項及び第2項第33条第4項第34条前条第3項及び第5項並びに第41条第3項の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は費用の全部又は一部の負担に代えて設計図書を変更することができる。

2 第26条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定による設計図書の変更に準用する。この場合において、同条第2項本文中「変更後の工期又は請負代金額」とあるのは「設計図書の変更の内容」と、同条第3項ただし書中「工期又は請負代金額の変更事由が生じた日」とあるのは「請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日」と読み替える。

第4章 建設工事の検査及び引渡し並びに支払

(検査を行う職員)

第38条 地方自治法第234条の2第1項の規定による検査は、市長の命ずる職員が行う。

(検査及び引渡し)

第39条 受注者は、建設工事が完成したときは、完成届出書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の完成届出書の提出を受けたときは、その日から14日以内に受注者の立会いの上設計図書に定めるところにより建設工事の完成を確認するための検査を完了し、かつ、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度の範囲に限り破壊して検査することができる。

3 第27条第5項の規定は、前項後段の検査に準用する。

4 市長が、検査に合格した旨の第2項の規定による通知をしたときは、工事目的物の引き渡しが行われたものとみなす。

5 受注者は、検査に合格しなかった旨の第2項の規定による通知を受けたときは、直ちに修補しなければならない。この場合のこの条の規定の適用については、第1項中「建設工事が完成したときは、完成届出書(第16号様式)」とあるのは「修補が完了したときは、修補完了届出書(第17号様式)」とし、第2項中「完成届出書」とあるのは「修補完了届出書」とする。

(請負代金の支払)

第40条 受注者は、検査に合格した旨の前条第2項の通知を受けたときは、請求明細書(第18号様式)により請負代金の支払を請求することができる。

2 市は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3 市長がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査の結果を通知しないときは、その期限を経過した日から検査の結果を通知した日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は同条第2項の期限を経過した日から起算して40日を経過する日において満了したものとみなす。

4 受注者は、藤枝市財務規則第143条第2項に規定する100万円未満の工事について、第1項の規定により請負代金の支払いを請求する場合においては、あらかじめ、工事受注後速やかに工事内容確認書(第18号様式の2)を工事担当課に提出し、担当課長の確認を得なければならない。

(部分使用)

第41条 市長は、第39条第4項の規定により引渡しが行われたとみなされる前においても、受注者の承諾を得て、工事目的物の全部又は一部を使用することができる。

2 前項の場合においては、市長は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3 市長が、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、市は必要な費用を負担しなければならない。

4 第26条の2第4項の規定は、前項の規定により市が負担する費用の額の決定に準用する。

(前金払及び中間前金払)

第42条 受注者は、1件の請負代金額が300万円以上の建設工事に要する費用について、建設工事請負契約書記載の建設工事完成の時期を保証期限とする保証事業会社との保証委託契約(以下「保証委託契約」という。)を締結し、その保証証書を市長に提出して、請負代金額の10分の4以内の額の前払金の支払を請求することができる。

2 前項に規定する前払金の支払を受けた受注者は、当該建設工事に要する費用について、前項の保証委託契約に加えて新たに中間前払金に関する保証委託契約を締結し、その保証証書を市長に提出して、当該前払金に追加して請負代金額の10分の2以内の額の前払金の支払を請求することができる。ただし、第45条第1項の規定による部分払を請求した後においては、請求することはできない。

3 前項の規定による請求をしようとする受注者は、市長に対し、あらかじめ、当該建設工事が次に掲げる要件に該当することの認定を請求し、その旨の認定を受けなければならない。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該建設工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

4 市長は、前項の規定による認定の請求を受けたときは、速やかに当該認定の結果を当該受注者に通知しなければならない。

5 市長は、第1項又は第2項に規定する請求があったときは、当該請求を受けた日から14日以内に当該前払金を支払わなければならない。

(前払金等の変更)

第43条 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額に基づく前払金額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前金払の支払を請求することができる。この場合において、あらかじめ保証委託契約を変更し、変更後の保証証書を市長に提出しなければならない。

2 前条第5項の規定は、前項の規定による請求があった場合に準用する。

3 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が、減額後の請負代金額に基づく前払金額に当該減額後の請負代金額の10分の1(中間前払金の支払を受けているときは10分の2)に相当する額を加えた額を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。この場合において、保証委託契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに市長に提出しなければならない。

4 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、当事者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から7日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。

5 市長は、受注者が第3項に規定する期間内に同項の超過額又は前項の返還すべき超過額の全額を返還しなかったときは、その未返還額につき、第3項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの日数に応じ、履行期日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「財務大臣が決定する率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

6 市長は、工期の変更が行われた場合には、直ちにその旨を当該建設工事に関し受注者と保証委託契約を締結している保証事業会社に通知するものとする。

(前払金の使用)

第44条 受注者は、前払金を当該建設工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該建設工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費並びに現場管理費及び一般管理費等のうち当該建設工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。この場合において、現場管理費及び一般管理費等のうち当該建設工事の施工に要する費用に充てることができる前払金の上限は、前払金額の100分の25とする。

(部分払)

第45条 受注者は、建設工事の完成前に、出来形部分又は製造工場等にある特殊な工場製品に相応する請負代金相当額(以下「出来高金額」という。)の10分の9以内の額について、部分払を請求することができる。ただし、前払金があった場合においては特に必要があると認める場合を除き、出来形が、現になされた前払金の請負代金額に対する割合に10分の1を加えた率以上に達したときに限る。

2 受注者は、前項の規定による請求をしようとするときは、市長に対し、あらかじめ、出来形確認請求書(第19号様式)を提出して、当該請求に係る出来形部分及び製造工場等にある特殊な工場製品の確認を請求しなければならない。

3 市長は、前項の規定による確認の請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、かつ、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

4 第27条第5項及び第39条第2項後段の規定は、前項の検査に準用する。

5 出来高金額は、当事者が協議して定める。ただし、受注者が第3項の通知を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。

6 受注者は、検査に合格した旨の第3項の規定による通知を受けたときは、請求明細書(第18号様式)により部分払金の支払を請求することができる。この場合においては、市長は、当該請求を受けた日から40日以内に部分払金を支払わなければならない。

7 部分払金の額は、次の式により算定する。

出来高金額×[9/10-前払金額/請負代金額]

8 第1項の規定による部分払の請求回数は、次の各号に掲げる請負代金額の区分に応じ当該各号に掲げる回数以内とする。ただし、請負代金額が5,000万円以上の建設工事で市長が特に必要があると認めたときは、請求回数を増加することができる。

(1) 請負代金額100万円以上500万円未満 1回

(2) 請負代金額500万円以上1,000万円未満 2回

(3) 請負代金額1,000万円以上5,000万円未満 3回

(4) 請負代金額5,000万円以上 4回

9 第6項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。

(部分引渡し)

第46条 第39条及び第40条の規定は、市長が設計図書において建設工事の完成に先立って工事目的物の一部の引渡しを受けるべきことを指定した部分又は工事目的物の一部が完成した場合には当該部分を引渡すことについて当事者の合意が成立した部分(以下「一部引渡指定部分」という。)がある場合において当該一部引渡指定部分が完成した場合に準用する。この場合において、第39条中「建設工事」とあるのは「一部引渡指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「一部引渡指定部分に係る工事目的物」と、第40条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替える。

2 前項の規定により準用される第40条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算出する。

一部引渡指定部分に相応する請負代金の額×[1-前払金額/請負代金額]

3 前条第5項の規定は、前項の規定による部分引渡しに係る請負代金の額の算定に当たって準用する。この場合において、同条第5項本文中「出来高金額」とあるのは「一部引渡指定部分に相応する請負代金の額」と、同項ただし書中「第3項の通知を受けた日から10日以内」とあるのは「第1項の規定により準用される第39条第2項前段の規定による通知を受けた日から14日以内」と読み替える。

(第三者による代理受領)

第47条 受注者は、市長の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

2 市長は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第40条(前条第1項において準用する場合を含む。)又は第45条の規定による支払をしなければならない。

(前払金等の不払に対する建設工事の中止)

第48条 受注者は、市長が第42条第5項(第43条第2項において準用する場合を含む。)第45条第6項又は第46条第1項において準用される第40条第2項の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払しないときは、建設工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により直ちに、その旨を市長に通知しなければならない。

2 第26条の2の規定は、前項の規定により受注者が建設工事の施工を中止した場合について準用する。

(かし担保)

第49条 市長は、工事目的物にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めてかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、市長は、修補を請求することができない。

2 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第39条第4項又は第5項(第46条第1項において準用する場合を含む。)の規定による引き渡しを受けたとみなされる日から2年(木造その他これに準ずる構造の工作物の建設工事にあっては1年、設計図書で別に定めた建設工事にあっては、当該期間)以内に行わなければならない。ただし、そのかしが受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は10年とする。

3 市長は、工事目的物が第1項のかしにより滅失し、又はき損したときは、第2項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から6月以内に第1項の権利を行使しなければならない。

4 第1項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながら、これを通知しなかったときは、この限りでない。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第50条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に建設工事を完成することができない場合においては、市長は、損害金の支払を受注者に請求することができる。

2 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、履行遅滞が生じた日における財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

3 市長の責めに帰すべき事由により、第40条第2項(第46条第1項において準用する場合を含む。この項において同じ。)の規定する期日までに請負代金が支払われなかった場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、同項に規定する期日における財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を市に請求することができる。

(談合等の不正行為に係る違約金)

第50条の2 請負契約に関し、受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、市長の請求に基づき、請負契約の請負代金額(請負契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の10分の2に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 請負契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消されたときを含む。以下この条において同じ。)

(2) 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、請負契約に関し、受注者等が独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、請負契約が当該期間(これらの命令に関する事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) 請負契約に関し、受注者(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。次項において同じ。)の独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の6に規定する刑が確定したとき。

2 受注者が前項の違約金を市長の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、履行遅滞が生じた日における財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を市長に支払わなければならない。

第5章 請負契約の解除

第51条 削除

(市長の解除権)

第52条 市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、請負契約を解除することができる。

(1) 正当な理由なく、建設工事に着手すべき期日を過ぎ、かつ、相当の期間を定めてその着手を催告したにもかかわらずその期間内に当該建設工事に着手しないとき。

(2) その責めに帰すべき事由により工期内に建設工事を完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に建設工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 相当の期間を定めてその設置を催告したにもかかわらずその期間内に第22条第1項各号に掲げる者を設置しなかったとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、請負契約に違反し、その違反により請負契約の目的を達することができないと認められるとき。

(5) 第54条第1項の規定によらないで請負契約の解除を申し出たとき。

(6) 受注者(受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。

 役員等(受注者が個人である場合にあっては当該個人をいい、受注者が法人である場合にあっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この号において「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下この号において同じ。)であると認められるとき。

 暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。

 役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

 からまでに該当するもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

 下請契約又は工事材料の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手方が暴力団関係者であることを知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。

 暴力団関係業者を下請契約又は工事材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合(に該当する場合を除く。)に、市長が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

 市長が第14条の2第3項の解除を求め、受注者が正当な理由がなくこれに従わなかったとき(に該当する場合を除く。)

2 前項の規定により請負契約を解除しようとするときは、請負契約解除通知書(第20号様式)により、受注者に通知するものとする。

3 第1項の規定により請負契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の1(低入札価格調査を受けて落札者となった受注者にあっては、請負代金額の10分の3)に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

4 市長は、第12条第1項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

第53条 市長は、建設工事が完成するまでの間は、前条第1項の規定によるほか、必要があるときは、請負契約を解除することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による解除に準用する。

3 市は、第1項の規定により請負契約が解除されたことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害につき必要な費用を負担しなければならない。

4 第26条の2第4項の規定は、前項の規定により市が負担する費用の額の決定に準用する。

(受注者の解除権)

第54条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、請負契約を解除することができる。

(1) 第29条第1項の規定により設計図書を変更したため請負代金額が3分の2以上減少したとき。

(2) 第29条の2第1項又は第2項の規定による建設工事の施工の中止期間が工期の10分の5(工期の10分の5が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 市長が請負契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となったとき。

2 受注者は、前項の規定により請負契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償につき必要な費用の負担を市に請求することができる。

(解除に伴う措置)

第55条 第39条第2項から第4項までの規定は、請負契約が解除された場合において準用する。この場合において、同条第2項前段中「前項の完成届出書の提出を受けたとき」とあるのは「解除の通知をし、又は解除の通知を受けたとき」と、「建設工事の完成」とあるのは「出来形部分」と、同条第4項中「工事目的物」とあるのは「出来形部分及び部分払の対象となった特殊な工場製品」と読み替える。

2 市長は、前項の規定によって準用される第39条第2項前段の規定による通知をしたときは、前項の規定によって準用される第39条第2項前段の検査に合格した出来形部分に相応する請負代金額を受注者に支払わなければならない。

3 第45条第5項の規定は、前項の出来形部分に相応する請負代金額の決定について準用する。この場合において、同条第5項本文中「出来高金額」とあるのは「第1項の規定により準用される第39条第2項前段の検査に合格した出来形部分に相応する請負代金額」と、同項ただし書中「第3項の通知を受けた日から10日以内」とあるのは「第1項の規定により準用される第39条第2項前段の規定による通知を受けた日から14日以内」と読み替える。

4 第2項の場合において、第42条の規定による前払金(中間前払金を含む。この項において同じ。)があったときは、当該前払金の額(第45条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)第2項の検査に合格した出来形部分に相応する請負代金額から控除した額を支払い、受領済みの前払金に余剰があるときは、受注者はその余剰額を返還しなければならない。

5 前項の規定による返還に当たっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、履行期日日における財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付さなければならない。ただし、前2条の規定による解除の場合にあっては、この限りでない。

6 受注者は、請負契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第2項の検査に合格した出来形部分に使用されているものを除き、市長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は第2項の検査に合格しなかった出来形部分に使用されているときは、代品若しくは原状に復した支給材料を返還し、又は返還に代えてその損害につき必要な費用を負担しなければならない。

7 受注者は、請負契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品若しくは原状に復した貸与品を返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

8 第26条の3第3項及び第5項の規定は、契約が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「建設工事の完成、設計図書の変更等」とあるのは「請負契約の解除」と、同条第5項中「前項の期限までに」とあるのは「次項の期限までに」と読み替える。

9 第6項前段及び第7項前段の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については請負契約の解除が受注者の責めに帰すべき事由によるときは市長が定め、請負契約の解除が受注者の責めに帰すべき事由によらないときは受注者が市長の意見を聴いて定めるものとし、第6項後段第7項後段及び第8項において準用する第26条の3第3項の規定による受注者のとるべき措置の期限、方法等については市長が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

第6章 雑則

(保険等)

第56条 受注者は、工事目的物、工事材料等を設計図書に定める火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下同じ。)に付さなければならない。

2 受注者は、前項に規定する保険の契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに市長に提示しなければならない。

3 受注者は、工事目的物、工事材料等を第1項に規定する保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

(違約金等の徴収)

第57条 受注者が、この規則に基づく違約金その他の損害金を市長の指定する期日(この項において「指定期日」という。)までに支払わなかったときは、指定期日を経過した日から損害金の支払いをする日までの日数に応じ、指定期日における財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を支払わなければならない。

2 前項の損害金及び遅延利息は、請負代金と相殺することができる。

(あっせん又は調停)

第58条 請負契約に関して当事者間に紛争を生じた場合には、市長及び受注者は、法第25条の規定により設置された建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。

2 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争若しくは主任技術者若しくは監理技術者、専門技術者、下請負人、労働者その他受注者が工事を施工するために使用している者の工事の管理若しくは施工に関する紛争又は監督員の職務の執行に関する紛争については、第23条第3項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第5項の規定により市長が決定を行った後又は受注者若しくは市長が決定を行わずに同条第3項若しくは第5項に規定する期間が経過した後でなければ、市長又は受注者は、前項のあっせん又は調停を申請することができない。

(仲裁)

第59条 前条第1項の規定にかかわらず、市長又は受注者は、審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、仲裁合意書に基づき、審査会に仲裁を申請することができる。

(工事に関する規定の準用)

第60条 この規則は、請負工事に支給する工事材料の製造請負契約について準用する。この場合において、第11条第1項中「建設工事請負契約書(第3号様式)(受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、建設工事請負契約書(第3号様式の2))」とあるのは「製造請負契約書(第25号様式)」と、第39条第1項中「完成届出書(第16号様式)」とあるのは「完了届出書(第26号様式)」と、同条第2項中「14日」とあるのは「10日」と、第40条第2項中「40日」とあるのは「30日」と読み替えるものとする。

(実施細目)

第61条 この規則の実施のための手続その他実施について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に締結されている請負契約に係る工事等については、なお従前の例による。

3 この規則の施行日前においてこの規則の改正前の藤枝市建設工事執行規則に定める様式により作成した用紙は、当分の間、使用できるものとする。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

4 岡部町の編入の際、編入前の岡部町建設工事執行規則(平成9年岡部町規則第3号。以下「編入前の規則」という。)の規定に基づいて締結した契約で当該契約の履行が完了していないものについては、この規則の規定にかかわらず、なお編入前の規則の例による。

附 則(昭和53年11月20日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年6月10日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に締結されている請負契約に係る工事等については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月28日規則第13号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日規則第26号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月29日規則第24号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の第19号様式及び第20号様式の規定にかかわらず、当分の間、使用できるものとする。

附 則(平成8年7月23日規則第16号)

1 この規則は、平成8年9月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に締結されている請負契約に係る建設工事については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用できるものとする。

附 則(平成9年2月26日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に締結した請負契約に係る建設工事及び施行日以後請負契約を締結し、平成9年3月31日までに目的物の引渡しがなされる建設工事については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月28日規則第12号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に締結された契約に係る公共工事で、その完成がこの規則の施行の日以後になるものについては、改正後の第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正前の第1号様式、第2号様式及び第19号様式の規定により現に作成されている用紙については、改正後の第1号様式、第2号様式及び第19号様式の規定にかかわらず当分の間調整して使用することができる。

附 則(平成16年3月31日規則第10号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第12号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に入札の公告又は通知(見積書を徴する旨の通知を含む。)をした建設工事の前払金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月25日規則第65号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成24年11月9日規則第51号)

1 この規則は、平成24年12月1日から施行する。

2 この規則の施行前に入札又は随意契約の手続に着手した請負契約に係る建設工事については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日規則第15号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月10日規則第60号)

この規則は、平成26年12月1日から施行し、改正後の第42条第2項から第5項までの規定は、平成26年4月1日以降に締結した契約から適用する。

附 則(平成27年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の様式については、当分の間調整して使用することができる。

附 則(平成27年5月29日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第50条の2の規定については平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年8月26日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の藤枝市建設工事執行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

第21号様式から第24号様式 削除

画像

画像

藤枝市建設工事執行規則

昭和53年3月31日 規則第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
昭和53年3月31日 規則第7号
昭和53年11月20日 規則第28号
昭和54年3月31日 規則第14号
昭和56年6月10日 規則第21号
平成元年3月28日 規則第13号
平成5年3月30日 規則第26号
平成6年3月29日 規則第24号
平成8年7月23日 規則第16号
平成9年2月26日 規則第4号
平成13年3月28日 規則第12号
平成16年3月31日 規則第10号
平成19年3月26日 規則第12号
平成20年12月25日 規則第65号
平成24年11月9日 規則第51号
平成26年3月26日 規則第15号
平成26年11月10日 規則第60号
平成27年3月31日 規則第15号
平成27年5月29日 規則第29号
平成28年8月26日 規則第52号
平成30年3月30日 規則第7号