(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払いもどし手続をとったにもかかわらず、払いもどしを受けることのできなかった額。ただし、その額はその支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するために支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(1)　車賃については、定期運行自動車運賃の実費に相当する額を支給する。ただし、在勤庁から2キロメートル以内の場合は、支給しない。

(2)　公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、宿泊料定額の範囲内の実費を支給する。

(1)　庁内(出張所及びその他の勤務場所を含む。)に服務することを本務としない職員には、前条に規定する旅費を支給しない。

(2)　在勤地内旅行にあって職員が公用の車(市費をもって借り上げた車を含む。)を利用し、又は乗車券の交付を受ける等による交通機関を無料で利用した場合は、車賃を支給しない。

(3)　職員が公用の交通機関等(直接市費で支弁する場合を含む。)を無料で利用して旅行した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食事料を支給しない。

(4)　職員が公用の宿泊施設を利用した場合は、宿泊料を減額することができる。

(5)　市費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち市の経費以外の経費が支給される旅費額に相当する額は支給しない。

(6)　職員が市長又は副市長(これらと同一の旅費額を支給されるものを含む。以下「市長等」という。)に随行し、又はその代理として旅行する場合には、市長等と同一の鉄道賃、船賃、航空賃及び宿泊料を支給する。この場合2人以上の市長等に随行したときは、低額の市長等の職員の支給額と同等とする。

(7)　職員が研修、講習、訓練その他これに類する目的のため7日を超えて旅行する場合、7日を超える日数に係る旅費については、別表第2に定める額とする。

(8)　職員が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、定期運行自動車運賃に相当する額で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額を支給する。