2　配置計画に当たっては、接続する他の道路の管理者等と協議しなければならない。

2　指定道路の境界は、別図第2図による見切、側溝その他の構造物で明確にしなければならない。ただし、他の道路との境界は除く。

3　指定道路の延長は、接続する他の道路の接続部分の境界線を起点とし、指定道路の終点までの各部分の中心線によって測るものとする。ただし、指定道路が法第42条第2項の規定による道路に接続する場合には、指定道路側の同項の道路の境界線とみなされる部分(以下「後退線」という。)を起点とする。

4　両端が他の道路に接する指定道路で延長が100メートルを超えるものにあっては、有効幅員を5メートル以上としなければならない。

5　袋路状の指定道路で、その延長が70メートルを超えるものにあっては、有効幅員を6メートル以上としなければならない。

6　U型側溝で内法寸法が50センチメートル以上のもの及び堅固な覆蓋のないものは、有効幅員に算入しないものとする。この場合において、やむを得ない事由がある場合を除き、電柱・ガードレールその他の構造物がある場合にはそれより外側は有効幅員に含めない。

7　開発区域内に法第42条第2項の道路の後退部分がある場合は、その後退部分を分筆し、地目を公衆用道路とし、やむを得ない事由がある場合を除き、舗装をしなければならない。

2　指定道路が他の道路に接続する部分で、内角がやむを得ず60度以下となる場合は、底辺の長さが3メートル以上となる二等辺三角形の隅切りを設けなければならない。

3　法第42条第2項の道路に接続する場合の隅切りは、後退線より設けなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、隅切りの形状は第3図によるものとしなければならない。

2　指定道路の路面には適当な値の横断勾配が附されていなければならない。

3　指定道路が他の道路に接続する部分又は指定道路が相互に交差する部分には、縦断勾配2.5パーセント以下で、かつ、延長6メートル以上の緩衝部分を設けなければならない。

2　排水施設の流末は、開発区域内の下水及び雨水を適切に排水できるよう他の有効な排水施設に接続しなければならない。

3　周辺地域の状況により排水施設を一体的に整備する必要があると認められる場合は、周辺地域を含めた排水施設としなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前にされた申出又は申請に係る手続については、なお従前の例による。