2　前項の通知に対する報告は、空き家等に係る事項に関する報告書(第1号様式の2)により行うものとする。

3　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施知書(第2号様式)により行うものとする。

4　条例第8条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(第2号様式の2)により行うものとする。

5　法第9条第4項及び条例第8条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査書(第3号様式)により行うものとする。

2　市長は、特定空家等又は管理不全空家等の所有者等が必要な措置を講じたことにより特定空家等又は管理不全空家等の状態が改善し、特定空家等又は管理不全空家等に該当しないと認めたときは、その旨を特定空家等の場合は特定空家等非該当通知書(第6号様式)により、管理不全空家等の場合は管理不全空家等非該当通知書(第7号様式)により、当該空家等の所有者等に通知する。

2　前項の規定は、法第13条第1項の規定による助言及び指導について準用する。この場合において、前項中「特定空家等指導書(第8号様式)」とあるのは「管理不全空家等指導書(第9号様式)」と読み替えるものとする。

2　法第13条第2項の規定による勧告は、勧告書(第10号様式の2)により行うものとする。

2　法第22条第4項の規定による措置の命令の事前通知は、措置命令に係る事前通知書(第12号様式)により行うものとする。

3　法第22条第4項の規定による措置の命令の事前通知に係る意見書の提出は、措置命令の事前通知に係る意見書(第13号様式)により行うものとする。

4　法第22条第5項の規定による意見の聴取の請求は、公開による意見聴取請求書(第14号様式)により行うものとする。

5　法第22条第7項の規定による意見の聴取の通知は、公開による意見聴取実施通知書(第15号様式)により行うものとする。

2　代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(第17号様式)により行うものとする。

3　代執行に係る行政代執行法第4条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証(第18号様式(法第22条第11項の規定による緊急代執行にあっては、第18号様式の2))とする。

4　代執行に係る行政代執行法第5条の規定による費用の納付の命令は、代執行費用納付命令書(第19号様式)により行うものとする。

2　法第22条第10項後段の規定による公告は、市の掲示場への掲示、市のウェブサイトへの掲載その他市長が必要と認める方法により行うものとする。

2　条例第11条第3項の規定により費用の納付を命じるときは、緊急安全措置費用納付命令書(第22号様式)により当該空き家等の所有者等に請求するものとする。

2　前条第2項の規定は、条例第13条の規定による軽微な措置について準用する。この場合において、同項中「緊急安全措置費用納付命令書(第22号様式)」とあるのは「軽微な措置実施通知書兼費用納付命令書(第23号様式)」と読み替えるものとする。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。