(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業の承認等)

第2条　任命権者は、職員が高齢者部分休業を申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が第3項に規定する年齢に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(藤枝市職員の定年等に関する条例(昭和58年藤枝市条例第24号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「高齢者部分休業」という。)を承認することができる。

(給与の減額)

第3条　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、藤枝市職員の給与に関する条例(昭和29年藤枝市条例第20号)第11条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額並びに地域手当、管理職手当及び特殊勤務手当(月額で支給するものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

(退職手当の取扱い)

第4条　高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を藤枝市職員の退職手当に関する条例(昭和29年藤枝市条例第50号)第7条第1項から第5項までの規定により計算した在職期間から除算する。この場合において、同条第6項及び第8項中「前各項」とあるのは「前各項及び藤枝市職員の高齢者部分休業に関する条例第4条」とする。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第5条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において、当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。次条において同じ。)を短縮することができる。

(休業期間の延長)

第6条　任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申請があった場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。