(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けようとする者(以下「登録申請事業者」という。)は、その事業所ごとに、藤枝市基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(第1号様式)に、次に掲げる事項を記載した書類を添付して市長に提出しなければならない。

(登録)

第3条　市長は、前条に規定する登録の申請があったときは、その内容を審査し、指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年静岡県条例第34号)に定める基準を満たすと認めたときは、当該登録申請事業者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録するものとする。ただし、登録申請事業者が法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(変更の届出等)

第4条　登録事業者は、第2条の規定に基づき市長に提出した申請書及びその添付書類の記載事項に変更があったときは、10日以内に市長に申請事項変更届出書(第3号様式)を提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第5条　市長は、法第19条第1項に規定する本市の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、法第30条第1項の特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行う。

(報告等)

第6条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示若しくは出頭を求め、又は関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録事業者が次の各号の一に該当する場合には、第3条第1項の規定による登録を取り消すものとする。

(情報の提供)

第8条　市長は、登録事業者の情報(第4条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを静岡県知事に提供するものとする。

(公示)

第9条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第7条の規定により登録を取り消したとき又は第4条の規定による届出がなされたときは、その旨を公示するものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。