○藤枝市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成30年3月30日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本理念)

第2条 指定居宅介護支援の事業及び基準該当居宅介護支援の事業は、市民がいつまでも住み慣れた自宅や地域で暮らすことができることを基本に、幾つになっても笑顔で生き生きとした生活を送ることができる地域づくりに資するものでなければならない。

(用語の意義)

第3条 この条例において使用する用語の意義は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)において使用する用語の例による。

(指定居宅介護支援の事業の基本方針)

第4条 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正かつ中立に当該提供を行わなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村(特別区を含む。)、地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2の老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

(基準該当居宅介護支援の事業の基本方針)

第5条 第4条の規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。

(基準該当居宅介護支援の事業の基準)

第6条 前条に定めるもののほか、法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は、規則で定める。この場合において、当該基準は、前条に規定する基準該当居宅介護支援の事業の基本方針を踏まえたものとしなければならない。

(法第79条第2項第1号の条例で定める者)

第7条 法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(指定居宅介護支援の事業の人員に関する基準)

第8条 第4条に定めるもののほか、法第81条第1項の条例で定める員数は、規則で定める。この場合において、当該基準は、第4条に規定する指定居宅介護支援の事業の基本方針を踏まえたものとしなければならない。

(指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準)

第9条 第4条に定めるもののほか、法第81条第2項の指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準は、規則で定める。この場合において、当該基準は、第4条に規定する指定居宅介護支援の事業の基本方針を踏まえたものとしなければならない。

附 則

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

藤枝市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成30年3月30日 条例第7号

(平成30年4月1日施行)