(趣旨)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施については、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総合事業の対象者)

第3条　総合事業のうち各事業の対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、居宅要支援被保険者等の意思を最大限に尊重した上で、その福祉の観点からやむを得ないと認められる場合にあっては、この限りでない。

(総合事業の実施の方法)

第4条　総合事業の実施については、別表第1の事業欄に掲げる区分に応じ、同表の方法の欄に定める方法により実施するものとする。

(第1号事業の廃止等の届出)

第5条　省令第140条の62の3第2項第4号の規定による届出は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。)に定める様式(以下「省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式」という。)によるものとする。

(対象者の確認)

第6条　第1号被保険者(居宅要支援被保険者を除く。)であるものが第1号事業を受けようとするときは、あらかじめ別に定める質問の項目を記載した帳票(以下「基本チェックリスト」という。)に必要な事項を記入して市長に提出し、省令第140条の62の4第2号の基準に該当することの確認を受けなければならない。

(第1号事業の利用申請)

第7条　居宅要支援被保険者及び事業対象者は、藤枝市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業利用申請書(第1号様式)により第1号事業の利用の申請をすることができる。

(被保険者証等の交付)

第8条　市は、前条の申請があったときは、当該事業対象者に被保険者証を交付する。

(介護予防サービス計画の評価時における事業対象者の確認等)

第9条　総合事業を利用する事業対象者は、介護予防サービスの評価を受けるに当たって、介護予防サービス計画の評価後に総合事業を利用しない場合を除き、基本チェックリストにより介護予防サービス計画を作成するものによる省令第140条の62の4第2号の基準に該当することの確認を受けなければならない。

(第1号事業支給費の額)

第10条　第1号事業支給費の額は、次の表の事業の欄に掲げる事業の区分に応じ、同表費用の額の欄に定める額に同表割合の欄に定める割合を乗じて得た額とする。

(支給費の特例)

第10条の2　前条の規定にかかわらず、市長が、災害その他特別の事情により前条の支給費の額を負担することが困難であると認めた者(次項において「困難認定者」という。)に対する同条の表の規定の適用については、同表中次の表の左欄に掲げる字句は、同表右欄に掲げる字句とする。

(特例の申請等)

第10条の3　前条第1項の規定の適用を受けようとする者(同条第2項に規定する者を除く。)は、変更申請書(第2号様式の2)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利用料)

第11条　省令第140条の63第1項の利用料の額は、別表第2の事業欄に掲げる区分に応じ、同表の利用料の欄に定める額とする。

(支給限度額)

第12条　法第115条の45の3の規定により支給される事業対象者ごとの第1号事業支給費の合計額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号に定める要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(法第59条の2第1項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者にあっては100分の80、同条第2項の規定の適用を受ける居宅要支援被保険者にあっては100分の70)に相当する額を超えることができない。

(高額第1号事業費の支給)

第13条　高額第1号事業費は、第1号訪問事業(指定事業者により実施したものに限る。)及び第1号通所事業(指定事業者により実施したものに限る。)に要した費用の合計額について、法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の支給の例により支給するものとする。

(高額医療合算第1号事業費の支給)

第14条　高額医療合算第1号事業費は、第1号訪問事業(指定事業者により実施したものに限る。)及び第1号通所事業(指定事業者により実施したものに限る。)に要した費用の合計額について、法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給の例により支給するものとする。

(指定事業者の指定)

第15条　省令第140条の63の5第1項に規定する申請書は、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式とし、同項各号に掲げる事項を記載した書類で市長が必要と認めるものを添付するものとする。

(指定の期間)

第16条　省令第140条の63の7に規定する市が定める期間は、6年とする。

(準用)

第17条　前2条の規定は、法第115条の45の6第4項に規定する指定事業者の指定の更新について準用する。ただし、省令第140条の63の5第2項に規定する申請書は、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式とする。

(指定第1号事業者に係る申請内容の変更の届出)

第18条　指定事業者の指定を受けている者(以下「指定第1号事業者」という。)は、省令第140条の63の5第1項第1号、第2号、第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる事項に変更が生じたときは、当該変更のあった日の翌日から起算して10日以内に省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式に変更の内容が分かる書類を添付して、事業所ごとに市長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定の取消し等)

第19条　法第115条の45の9の規定による指定事業者の指定の取消し又は期間を定めたその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力の停止の通知は、藤枝市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定取消・停止通知書(第4号様式)によるものとする。

(苦情処理)

第20条　市は、総合事業の利用者及びその家族の総合事業に関する苦情等に迅速かつ適切に対応するため、窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。