(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、本市における地域包括支援センター(以下「センター」という。)の職員に係る基準及び当該職員の員数等を定めるものとする。

(基本理念)

第2条　センターは、市民がいつまでも住み慣れた地域で、安心して暮らすことができることを基本に、幾つになっても笑顔で生き生きとした生活を送ることができる地域づくりに資するものでなければならない。

(用語の定義)

第3条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(センターの包括的支援事業の一般原則)

第4条　センターは、次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(職員及び当該職員の員数)

第5条　1のセンターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(協議会が第1号被保険者の数及びセンターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該センターの職員の勤務延時間数を当該センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は、原則として次のとおりとする。

(委任)

第6条　この条例で定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成26年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者(以下「平成26年度以前修了者」という。)に係る最初の主任介護支援専門員更新研修(この条例による改正後の藤枝市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例(以下「新条例」という。)第5条第1項第3号の規定により、同号に規定する修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう。以下同じ。)については、同号の規定にかかわらず、平成31年3月31日(平成24年度から平成26年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあっては、平成32年3月31日)までに修了した場合には、同号に規定する日までの間に修了したものとみなす。

(藤枝市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例の一部を改正する条例の一部改正)

第3条　藤枝市地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例の一部を改正する条例(平成29年藤枝市条例第12号)の一部を次のように改正する。