(目的)

第1条　この条例は、市議会及び議員の役割と責任を果たすための基本事項を定めて、市民に開かれた議会の実現を図り、もって市民福祉の向上及び市の発展に寄与することを目的とします。

(基本理念)

第2条　市議会は、本市において市民を代表する唯一の議事機関として、市民の意思を踏まえた徹底的な議論を尽くすことにより、地方自治の本旨の実現を目指します。

(市議会の活動原則)

第3条　市議会は、継続して議会改革に取り組むとともに、次に掲げる原則に基づいて積極的に活動します。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、議会活動を優先し、次に掲げる原則に基づいて積極的に活動します。

(会派)

第5条　会派は、同一の政策理念にのっとり活動する議員で構成し、活動します。

(通年議会)

第6条　議会は、定例会の回数を年1回とし、会期を通年とします。

(市民参加及び市民との連携)

第7条　市議会は、市民との協働による開かれた議会の実現に向けて、次に掲げることを行います。

(広聴活動の充実)

第8条　市議会は、市民の意見を把握し、議会活動に反映させるため、定期的に議会報告会等の場を設けます。

(広報活動の充実)

第9条　市議会は、市民の関心を高めるため、多様な手段を活用することにより、議会活動に関する広報活動を充実します。

(会議等の公開)

第10条　市議会は、市議会の本会議、委員会のほか議案の審査及び議会の運営に関し、協議又は調整を行うための場を原則として公開します。

(市議会及び議員と市長等との関係)

第11条　市議会及び議員並びに市長その他執行機関の長及びその職員(以下「市長等」という。)は、本会議又は委員会における的確かつ活発な議論を展開するため、次に掲げることを行います。

(政策形成情報の明示)

第12条　市議会は、市長が市政の重要な政策又は計画に関する事件(以下「政策等」という。)について議決を求めようとするときは、次に掲げる事項を説明する資料の提出を求めます。

(議決権の拡充)

第13条　市議会は、市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される次に掲げる計画等については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づいて議決権を行使します。

(議員間の自由討議)

第14条　議員は、市議会の機能を発揮するため、積極的に議員相互の自由討議に努め、議論を尽くします。

(議会運営)

第15条　市議会は、公正性を確保し、かつ、透明性の向上を図るとともに、市民に開かれた議会運営を行います。

(委員会活動)

第16条　委員会は、市政の課題に対応して機動的に開催し、その機能を十分に発揮するよう運営します。

(政務活動費の執行及び公開)

第17条　市議会は、藤枝市議会の政務活動費の交付に関する条例(平成13年藤枝市条例第12号)を遵守し、公開及び透明性を確保します。

(議会の機能の強化)

第18条　市議会は、市長等の事務の執行に係る監視及び評価機能並びに政策立案及び政策提言に関する機能の強化に努めます。

(議会改革の推進)

第19条　市議会は、議会改革を推進するとともに、市議会の活性化を図るため、議長が必要と認めるときは、議会改革に関する特別委員会等を、必要に応じ設置することができます。

(議会事務局等)

第20条　市議会は、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めます。

(調査機関の設置)

第21条　市議会は、議会活動及び政策の重要案件に関する調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験者等で構成する調査機関を設置することができます。

(議員の政治倫理)

第22条　議員は、市民からの負託に応える責務を認識し、その良心と信念に基づいて自らを律し、行動します。

(他の条例との関係)

第23条　この条例は、市議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例規則その他の規程を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとします。

(見直し手続)

第24条　市議会は、市民の意見、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行います。