備考

1　この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1～D15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2　所得割の額を算定する場合には、未熟児等及びその未熟児等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3　この表の「全額」とは、当該未熟児の措置に要した費用につき、市が支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいうものとする。

4　徴収額表の適用時期

毎年度の徴収額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

5　徴収月額の決定の特例

(1)　同一世帯から2人以上の未熟児が給付を受ける場合においては、その月の徴収月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な未熟児以外の未熟児については、徴収加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2)　入院期間が、1か月未満のものについては、徴収月額又は徴収加算月額につき、さらに日割計算(10円未満の端数は、切り捨てる。)によって決定する。(ただし、D15階層を除く。)

徴収月額又は徴収加算月額×(その月の入院期間／その月の実日数)

(3)　未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該未熟児の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、未熟児本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

(4)　当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。

6　世帯階層区分の認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に未熟児を扶養しているもののうち、当該未熟児の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものである。