○藤枝市未熟児養育医療費助成事業細則

平成25年3月29日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)の規定に基づく養育医療の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付申請)

第2条 省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療給付申請書(第1号様式)によるものとする。

2 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 養育医療意見書(第2号様式)

(2) 世帯調書(第3号様式)

(3) その他市長が必要と認める書類

(費用の徴収)

第3条 市長は、法第20条第1項の規定による養育医療に要する費用を支弁したときは、法第21条の4第1項の規定により当該措置を受けた者又はその扶養義務者から当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収する費用の額は、別表に定めるものとし、同表備考第5項(1)から(3)までのいずれかに該当する者は、その旨を記載した養育医療給付申請における寡婦(夫)みなし適用申請書(第4号様式)を提出するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、災害等により、当該年度の所得が前年度の所得より著しく減少した場合は、市長が別に定める額により徴収することができるものとする。

(補則)

第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に母子保健法施行細則(昭和42年静岡県規則第19号)の規定及び様式により取り扱ったものは、この規則の規定及び様式により取り扱ったものとみなす。

附 則(平成27年3月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に作成されているこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間これを調整して使用することができる。

附 則(平成28年8月26日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月29日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の藤枝市未熟児養育医療費助成事業細則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月29日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の藤枝市未熟児養育医療費助成事業細則の規定は、平成30年7月1日から適用する。

別表(第3条関係) 徴収額表(養育医療給付事業)

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収月額

徴収加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B階層

当該年度分の市町村民税非課税世帯(A階層を除く。)

2,600円

260円

C階層

当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯(A階層及びD階層を除く。)

均等割のみ

(所得割のない世帯)

C1

5,400円

540円

所得割のある世帯

C2

7,900円

790円

D階層

前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯(A階層及びB階層を除く。)

所得税の年額




15,000円以下

D1

10,800円

1,080円

15,001円以上40,000円以下

D2

16,200円

1,620円

40,001円以上70,000円以下

D3

22,400円

2,240円

70,001円以上183,000円以下

D4

34,800円

3,480円

183,001円以上403,000円以下

D5

49,400円

4,940円

403,001円以上703,000円以下

D6

65,000円

6,500円

703,001円以上1,078,000円以下

D7

82,400円

8,240円

1,078,001円以上1,632,000円以下

D8

102,000円

10,200円

1,632,001円以上2,303,000円以下

D9

123,400円

12,340円

2,303,001円以上3,117,000円以下

D10

147,000円

14,700円

3,117,001円以上4,173,000円以下

D11

172,500円

17,250円

4,173,001円以上5,334,000円以下

D12

199,900円

19,990円

5,334,001円以上6,674,000円以下

D13

229,400円

22,940円

6,674,001円以上

D14

全額

左の徴収月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考

1 用語の定義

(1) この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

(2) この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日雇児発0715第1号)によって計算された所得税の額をいう。この場合において、次の規定は適用しないものとする。

ア 所得税法第78条第1項、第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

イ 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第25項、第41条の2第41条の3の2第1項第2項第5項及び第6項第41条の19の2第1項第41条の19の3第1項及び第3項第41条の19の4第1項及び第3項

ウ 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、附則第77条第1項及び第2項附則第80条附則第81条及び附則第82条第1項

(3) この表における「全額」とは、当該未熟児の措置に要した費用につき、市が支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

2 徴収額表の適用時期

毎年度の徴収額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

3 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の未熟児が給付を受ける場合においては、その月の徴収月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な未熟児以外の未熟児については、徴収加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が1か月未満のものについては、徴収月額又は徴収加算月額につき、さらに日割計算(10円未満の端数は、切り捨てる。)によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)

徴収月額又は徴収加算月額×(その月の入院期間/その月の実日数)

(3) 未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該未熟児の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、未熟児本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

(4) 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 世帯階層区分の認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に未熟児を扶養しているもののうち、当該未熟児の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。

5 その他

次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第313条第1項に規定する所得の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取扱う。

また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、第1項(1)における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとし、第1項(2)における所得税の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の(1)又は(3)に該当する場合にあっては27万円を、(2)に該当する場合にあっては35万円を控除するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの((2)に掲げる者を除く。)

(2) 第1号に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

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藤枝市未熟児養育医療費助成事業細則

平成25年3月29日 規則第10号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第10号
平成27年3月31日 規則第17号
平成27年12月28日 規則第57号
平成28年8月26日 規則第53号
平成30年6月29日 規則第27号
平成31年3月29日 規則第17号