2　静岡県議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

3　各市町議会における選挙については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の推薦のあった者を候補者とする。

4　前項の選挙は、市議会における選挙についてはすべての市議会の、町議会における選挙についてはすべての町議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者を当選人とする。

2　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

2　副広域連合長の任期は、4年とする。ただし、構成団体の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、構成団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項の負担金の額は、別表に掲げる区分により、広域連合の予算において定める。

(施行期日)

1　この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、静岡県知事が指定する場所において行うものとする。

4　第17条第2項の規定にかかわらず、平成19年度における負担金の額は基本負担額のみにより、平成20年度及び平成21年度の負担金の額は基本負担額及び処理件数割額のみにより、それぞれ広域連合の予算において定める。

(施行期日)

1　この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年3月31日までの間は、変更後の第4条第3号に規定する事務のうち徴収以外の業務に関する税務研修事務及び同条第4号に規定する事務については、準備行為を行うものとする。

この規約は、平成31年10月1日から施行する。