(1)　法第5条第1項、第2項又は第5項から第7項までの規定による認定の申請にあっては、維持保全計画書(第1号様式)

(2)　建築又は維持保全をしようとする住宅又はその部分が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第31条第1項に規定する住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関(品確法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下同じ。)が行うこれと同等の確認を含む。)を受けた型式に適合するものである場合にあっては、当該型式に係る住宅型式性能認定書(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「品確法施行規則」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書をいい、登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し

(3)　建築又は維持保全をしようとする住宅又はその部分が、品確法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等である場合にあっては、当該認証型式住宅部分等に係る型式住宅部分等製造者認証書(品確法施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書をいう。以下同じ。)の写し

(4)　長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号。以下「告示」という。)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書((登録試験機関(品確法第59条第1項に規定する登録試験機関をいう。以下同じ。)が行う特別評価方法認定(品確法第58条第1項に規定する特別評価方法認定をいう。)のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けた場合にあっては、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書))

(5)　法第6条第1項第3号に掲げる基準に適合することについて市その他の関係機関が認めた場合にあっては、その旨を証する書面の写し

(1)　前条第2号の規定により住宅型式性能認定書の写しを添えた場合に、当該住宅型式性能認定書(告示に定める基準以上の性能を有する旨の認定又は確認を受けた型式に係るものに限る。)において住宅性能評価(品確法第5条第1項に規定する住宅性能評価をいう。以下同じ。)の申請において明示することを要しない事項(登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請において明示することを要しない事項)として指定された事項が、省令第2条第1項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項のすべてを満たすこととなるときは、当該図書

(2)　前条第3号の規定により型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えた場合に、当該型式住宅部分等製造者認証書(告示に定める基準以上の性能を有する旨の認証を受けた型式住宅部分等に係るものに限る。)において住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定された事項が、省令第2条第1項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項のすべてを満たすこととなるときは、当該図書