2　公印の調製、改刻又は廃止をしようとするときは、総務課長に合議して市長の決裁を受けなければならない。

3　公印の調製、改刻又は廃止をしたときは、公印届(第2号様式)を総務課長に提出しなければならない。

2　総務課長は、引き継がれた公印を裁断又は焼却等の方法により処分しなければならない。

2　公印は、管守者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出し使用してはならない。

2　不正使用のおそれがある文書に印影を刷り込む場合は、次の各号に掲げるいずれかの措置を講じるよう努めなければならない。

3　特に必要があるときは、管守者に許可申請書(第3号様式)を提出し、許可を得て、事前に公印を押印することができる。この場合において、管守者が総務課長でない公印については、総務課長と協議の上、許可しなければならない。

4　前3項の規定により印影を刷り込み、又は事前に押印した文書は、厳重に保管しなければならない。

2　電子公印の名称、寸法、用途及び管守者は、別表第2に定めるところによる。

3　電子公印の管守者は、電子公印の使用に当たっては、企画創生部情報デジタル推進課長と協議の上、電子公印の不当な使用、破壊等を防止するための電子計算機の措置を講じなければならない。

4　電子公印の管守者は、電子公印を使用して作成する文書の用紙に偽造及び不正使用を防止するための措置を講じるとともに、当該措置を講じた用紙を適正に管理しなければならない。

5　第7条第1項及び第2項の規定は、電子公印について準用する。この場合において、同条中「改刻」とあるのは「更新」と読み替えるものとする。

6　電子公印の管守者は、電子公印を廃止したときには、速やかに電子計算機に記録した当該公印の印影を消去しなければならない。

2　電子署名カードを調製し、又は更新した場合にあっては電子署名カード管理台帳に登載すべき事項を、電子署名カードを廃止した場合にあっては廃止した期日を総務課長に届け出なければならない。

3　総務課長は、電子署名カードの調製、更新又は廃止について、必要な支援を行わなければならない。

2　次条の規定は、電子署名カードが次の各号のいずれかに該当するときについて準用する。

2　前項の照合の結果、印影が同一でないと認めるきは、当該公印を新調し、又は改刻しなければならない。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行までに改正前の第4号様式により作成された電子署名管理台帳は、改正後の第4号様式により作成された電子書名カード管理台帳とみなす。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年3月31日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年2月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は令和4年3月30日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。