2　市長は、前項に規定する納期により難い特別の事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に被保険者に係る納期を定めることができる。この場合において、市長は、被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3　前2項の規定による保険料の納期の末日が藤枝市の休日を定める条例(平成2年藤枝市条例第1号)に規定する藤枝市の休日に該当するときは、前2項の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその納期の末日とみなす。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　第1項の延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項の規定により被保険者又は連帯納付義務者から納付された延滞金額は、広域連合に納付するものとする。

5　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の還付加算金に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　被保険者又は連帯納付義務者は、前項の規定により過誤納金の還付に係る通知を受けた場合又は既納の納付金のうち過納若しくは誤納に係るものがあることを発見した場合において、その過誤納金の還付を受けようとするときは、当該過誤納金に係る請求書を提出しなければならない。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2　平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の前日において健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとし、第1期及び第2期に係る納期は設定しない。

3　平成20年度における第4条第2項及び第3項の規定の適用については、第4条第2項中「前項」とあるのは「附則第2項」に、同条第3項中「前2項」とあるのは「附則第2項又は附則第3項の規定により読み替えて適用される第4条第2項」に読み替えるものとする。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

5　岡部町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、岡部町後期高齢者医療に関する条例(平成20年岡部町条例第9号。以下「編入前の条例」という。)の規定により、編入日の前日までに納期限が到来する後期高齢者医療保険料の督促手数料については、編入前の条例の例による。

6　編入日の前日までにした編入前の条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、編入前の条例の規定の例による。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第5号の規定は、平成30年4月1日以後に後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した者に適用し、平成30年3月31日以前に後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金(第5条の規定による改正後の藤枝市公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定にあっては還付加算金)について適用し、同日前の期間に対応する延滞金又は還付加算金については、なお従前の例による。