(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、志太広域都市計画特別用途地区大規模集客施設制限地区(以下「大規模集客施設制限地区」という。)内における建築物の建築の制限について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(建築制限)

第3条　大規模集客施設制限地区内においては、劇場、映画館、演芸場、観覧場、ナイトクラブ若しくは客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客の接待をするものを除く。)を営む施設又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、勝舟投票券発売所、場外車券売場、場内車券売場に供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるものは建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(罰則)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第6条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。