2　この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、特定個人情報以外の個人情報にあっては、事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体の情報に含まれる当該法人その他の団体の役員の情報を除く。

3　この条例において「事業者」とは、法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。第13条において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

4　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

5　この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

6　この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第25条第5項において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

7　この条例において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

2　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、登録対象事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該登録対象事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、前項の規定により登録した登録対象事務を廃止したときは、遅滞なく、当該登録対象事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

4　前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれか(特定個人情報にあっては、第1号に限る。)に該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づき収集するとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、オンライン結合により個人情報を提供することができる。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者又は指定管理者は、受託した業務又は公の施設の管理に関する業務に関して、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の業務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　前項の規定による請求(以下「開示請求」という。)は、規則で定めるところにより、代理人によってすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の場合において、実施機関は、当該決定の日から起算して1年以内に当該個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、第16条第1項の決定(以下この項及び第34条において「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　第12条第2項の規定は、前項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　個人情報が記録された公文書(電磁的記録に限る。)の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　第11条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

3　第12条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をしないときは、訂正請求者に対し、前2項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該実施機関が当該訂正請求に係る個人情報を提供した者に対し、訂正の内容を通知しなければならない。

5　実施機関は、情報提供等記録の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。

2　第18条第2項の規定は、訂正決定等について準用する。

2　何人も、第20条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該実施機関に対し、その提供の停止を請求することができる。

3　第11条第2項の規定は、前2項の規定による消去又は利用若しくは提供の停止の請求(以下「利用停止等請求」という。)について準用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、利用停止等請求について準用する。

2　実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の全部の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により利用停止等請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止等をしないときは、利用停止等請求者に対し、前2項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

2　第18条第2項の規定は、利用停止等決定等について準用する。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　この章の規定は、藤枝市立図書館その他の市の施設において、一般の利用その他これに準ずる利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

3　第11条から第21条までの規定は、他の法令等(藤枝市情報公開条例(平成13年藤枝市条例第2号)を除き、規則、規程等を含む。以下この条において同じ。)の規定により、第20条第1項に規定する方法と同一の方法(開示の期間が定められているときは、当該期間内に限る。)による個人情報の開示(特定個人情報の開示を除く。)の手続が定められているときにおける個人情報の開示については、適用しない。

4　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第20条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

5　第22条から第31条までの規定は、他の法令等の規定により、個人情報の訂正又は利用停止等の手続が定められているときは、適用しない。

6　他の法令等の規定により実施機関から開示を受けた個人情報について、当該他の法令等に訂正又は利用停止等の手続の規定がないときは、当該個人情報を第20条第1項の規定により開示を受けた個人情報とみなす。

2　審査会は、前項に規定する調査審議を行うほか、実施機関の諮問に応じて次に掲げる事項について調査審議し、又は個人情報保護制度のあり方について実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は優れた識見を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから市長が任命する。

5　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は実施機関(次条において「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

3　審査会は、前条第3項若しくは第4項又は前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)に対し、当該意見書又は資料の写しを送付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。ただし、第4条第4項第3号、第5条第2項第9号及び第3項、第6条第8号並びに第7条第2項の規定中審査会の意見を聴くことに関する部分、第36条並びに第41条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている登録対象事務についての第4条第2項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われてるものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

3　岡部町の編入に伴い編入前の岡部町から承継した個人情報取扱事務であって、岡部町の編入前の市において相当する個人情報を取り扱う事務を行っていない場合における第4条第2項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」を「について、岡部町の編入後速やかに」とする。

4　岡部町の編入の際現にされている編入前の岡部町個人情報保護条例(平成17年岡部町条例第6号。次項において「編入前の条例」という。)第40条第1項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、第32条に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

5　前項に定めるもののほか、岡部町の編入の日の前日までに、編入前の条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

2　改正後の藤枝市個人情報保護条例第13条及び第19条第1項の規定は、この条例の施行後にされた開示請求について適用し、この条例の施行前にされた開示請求については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　統計法(昭和22年法律第18号)第2条の規定による指定統計を作成するために収集され、又は同法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査によって収集された個人情報の取扱については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月31日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。