2　都市の健全な発展及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、公共下水道事業及び農業集落排水事業(以下「下水道事業」という。)を設置する。

2　水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

3　下水道事業の排水区域、排水人口及び1日最大処理能力は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、上下水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため、環境水道部を置く。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針を、それぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむをえない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

2　前項に定める消火演習を行うときは、関係職員の立ち会いの上、これを行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例中、第1条、第2条、第4条から第6条まで、第8条から第11条まで及び附則第3項第1号の規定は昭和42年1月1日から、第3条、第7条及び附則第3項第2号の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第4条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(条例の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

4　岡部町の編入の日の前日までに発生した損害賠償に係る編入前の岡部町の水道事業に従事する職員が責任を負うべき損害賠償責任の免除については、岡部町水道事業の設置等に関する条例(昭和49年岡部町条例第13号)の例による。

5　岡部町の編入の日の前日までに発生した損害賠償事故に関する編入前の岡部町の水道事業に係る法律上の義務に属する損害賠償については、なお岡部町水道事業の設置等に関する条例の例による。

6　管理者は、編入前の岡部町の水道事業に係る平成20年10月1日から平成20年12月31日までの業務の状況を説明する書類を、第7条の規定の例により処理しなければならない。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条の規定による厚生労働大臣の給水区域の変更認可があった日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。