(趣旨)

第1条　この条例は、藤枝市の設置する都市下水路の管理について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「都市下水路」とは、法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。

(行為の許可)

第3条　法第29条第1項に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第4条　法第29条第1項の規定により条例で定める軽微な変更は、同項の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないものであり、かつ、同項の規定による許可を受けた者が当該物件を設けた目的に付随して行うものとする。

(許可を要しない行為の届出)

第5条　前条又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第19条に規定する行為をしようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(占用の許可)

第6条　都市下水路の敷地又は施設に施設又は工作物その他の物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者(前条の規定に該当する者を除く。)は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用の許可の期間)

第7条　前条の規定による占用の許可の期間は、5年以内において市長が定める期間とする。ただし、公共の用に供する目的をもって長期にわたり工作物を設置する場合その他市長が特に必要があると認める場合は、10年以内において市長が定める期間とすることができる。

(占用料)

第8条　市長は、第6条の規定による許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

(権利義務の移転の制限)

第9条　許可によって生ずる権利義務は、市長の承認を受けなければ他人に移転し、又は行使させてはならない。

(原状回復)

第10条　占用者は、占用の許可の期間が満了したとき又は占用物件を設ける目的を廃止したときは、占用物件を除却し、原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは原状回復を命ずることができる。

(罰則)

第12条　次の各号の一に該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(規則への委任)

第13条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。