○藤枝市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和59年9月17日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、藤枝市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和59年藤枝市条例第25号。以下「条例」という。)第19条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 条例第6条第1項の規定により公告された区域内に土地を所有する者は、市長が定める日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、その所有する土地に条例第2条第1項ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人(以下「権利者」という。)があるときは、当該権利者と連署しなければならない。

2 同一の土地について2人以上の所有者又は権利者がある場合は、代表者を定め、その代表者が前項の申告書の提出を行わなければならない。

(負担金の額等の決定通知)

第3条 条例第7条第4項に規定する負担金の額及びその納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(第2号様式)による。

(負担金の納入通知)

第4条 条例第7条第5項に規定する負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(第3号様式)による。

(適用除外の範囲)

第5条 条例第10条に規定する「公共の用に供している別に定める土地」とは、河川、水路、道路、公園等公衆の自由使用に供されているものとする。

(負担金の減免)

第6条 条例第11条の規定による負担金の減免の基準は、別表第1に定めるところによる。

2 条例第11条の規定による負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

4 条例第11条の規定による負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(負担金の減免の取消し等)

第7条 市長は、負担金の減免を決定した後において、当該土地若しくは受益者が条例第11条各号の一に該当しなくなったとき、又は第6条第1項に規定する別表第1の区分に変更が生じたときは、その理由が発生した日以後の到来のしていない納期に係る負担金について減免を取り消し、又は減免額を変更したときは、その旨を下水道事業受益者負担金減免変更通知書(第6号様式)により受益者に通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条 条例第12条の規定による負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

2 条例第12条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

4 条例第12条の規定による負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届出書(第9号様式)により市長に届け出なければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条 市長は、受益者が次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その負担金を一時に徴収することができる。

(1) 徴収の猶予を受けた受益者の財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

(2) 条例第13条各号の一に該当する事実がある場合において、その徴収を猶予した期限までにその徴収猶予に係る負担金の全額を徴収することができないと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により負担金の徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第10号様式)により受益者に通知するものとする。

(繰上徴収)

第10条 市長は、条例第13条の規定により負担金の繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(第11号様式)により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第11条 条例第14条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更申告書(第12号様式)によるものとする。

2 前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者がある場合には、第2条第2項の規定を準用する。

3 市長は、前2項の届出を受理したときは、異動に係る負担金額につき下水道事業受益者負担金変更決定通知書(第13号様式)により当事者双方に通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第12条 条例第15条に規定する納付代理人を定め、変更し、又は廃止した場合は、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(負担金の督促)

第13条 負担金の督促は、下水道事業受益者負担金督促状(第15号様式)による。

(過誤納金の取扱い)

第14条 市長は、条例第17条の規定による過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当するときは、下水道事業受益者負担金過誤納金通知書(第16号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2 受益者は、条例第17条の規定による過誤納に係る徴収金の還付を請求する場合は、下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(第17号様式)を市長に提出するものとする。

(住所変更申告書)

第15条 受益者又は納付代理人は、住所又は事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者住所変更申告書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第16条 市長は、この規則に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(徴収事務等の取扱い)

第17条 この規則に定めるもののほか負担金の徴収の事務取扱いについては、藤枝市税条例(昭和29年藤枝市条例第14号)の例による。

(委任)

第18条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第27号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日規則第14号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 従前の規定により調製した用紙等については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用できるものとする。

附 則(平成4年3月30日規則第21号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正前の藤枝市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により調製した用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用できるものとする。

附 則(平成6年3月29日規則第9号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 第5条の規定による改正後の藤枝市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第2号様式、第15号様式及び第16号様式の様式にかかわらず、改正前の藤枝市都市計画下水道受益者負担に関する条例施行規則第2号様式、第15号様式及び第16号様式の様式により作成した用紙は、当分の間調製して使用することができる。

附 則(平成12年3月28日規則第15号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正前の藤枝市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により調整した用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用できるものとする。

附 則(平成17年3月31日規則第25号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月31日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月12日規則第33号)

1 この規則は、平成24年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に作成されている改正前の第3号様式については、当分の間これを調整して使用することができる。

附 則(平成25年10月4日規則第35号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第42号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

事項

対象となる土地

減免率

(%)

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地(条例第11条第1号)

国公立学校用地

75

国公立社会福祉施設用地

75

警察法務収容施設用地

75

一般庁舎用地(図書館、市民会館、体育施設等を含む。)

50

国公立病院用地

25

有料の公務員宿舎

25

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地(条例第11条第2号)

国有林野事業特別会計に属する行政財産及び県、市の地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業の用に供している土地

25

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地(条例第11条第3号)

道路、河川、水路、公園等の用に供することを予定し、すでに売買契約の済んでいる土地

100

生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者(条例第11条第4号)

生活保護法により生活扶助を受けている者その他これに準ずる特別の事情があると認められる者が所有し、又は使用している土地

100

その状況により負担金を減免する必要があると認められる土地(条例第11条第5号)

私立学校敷地

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設置するものに係る土地(その本来の目的に使用しない土地を除く。)

75

社会福祉施設敷地

社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で同法第22条に定める社会福祉法人が経営する施設に係る土地(その本来の目的に使用しない土地を除く)

75

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する児童遊園地

100

文化財保護法(昭和25年法律第214号)等により指定された文化財及び指定文化財保存のための施設の用に供している土地

100

鉄道用地

 

(1) 駅舎用地

25

(2) その他

100

境内地

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体が同条本文に規定する目的のために使用する土地

75

墓地

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

100

地域住民の使用に供する公会堂、公民館、集会所に係る土地

100

消防団が使用する消防器具、備品等の格納に係る土地

100

建築基準法(昭和25年法律第201号)による道路位置の指定をうけた私道及び都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発行為許可をうけた道・水路。ただし、下水道管の埋設を承諾したもの。

100

その他

実情に応じ特に減免をする必要があると市長が認めた土地

その実情に応じその都度決定する

別表第2(第8条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

対象事項

猶予期間

耕作中の田、畑

5年以内を限度とし、耕作を中止するまでの期間(ただし、更新は1度に限り、かつ5年以内とする。)

係争中の土地

受益者の決定(判定)の日まで

災害、盗難等の被害を受けたため負担金を納付することが困難である受益者

1年以内

その他市長が特に徴収を猶予することが必要であると認められる受益者

市長が認定する期間

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藤枝市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和59年9月17日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
昭和59年9月17日 規則第20号
昭和60年3月30日 規則第27号
平成元年3月28日 規則第14号
平成4年3月30日 規則第21号
平成6年3月29日 規則第9号
平成12年3月28日 規則第15号
平成17年3月31日 規則第25号
平成19年3月26日 規則第1号
平成20年7月31日 規則第31号
平成23年12月12日 規則第33号
平成25年10月4日 規則第35号
平成27年12月28日 規則第42号