(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第2項及び第50条の規定に基づき、志太広域都市計画藤枝市特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内の建築物の建築の制限を緩和するとともに建築物の構造等を制限することにより、生活環境との調和を図りつつ、本市の地場産業である茶、みかん及びしいたけ産業の保護育成を図ることを目的とする。

(建築物の制限の緩和)

第2条　特別工業地区においては、茶の再製、紅茶の製造、みかん選果及びしいたけ選別の用途に供する建築物で、作業場の床面積の合計が1,000平方メートル以下のものであり、かつ、出力の合計が30キロワット以下の原動機を使用するものは、法第48条第5項及び第6項の規定にかかわらず建築することができる。

(建築物の制限の付加)

第3条　特別工業地区内においては、前条に規定する建築物(作業場の床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。)の作業場は、次の各号に定める構造としなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条　第2条に規定する建築物で、この条例の規定の施行又は適用の際、法第3条第2項の規定により法第48条第5項及び第6項の規定の適用を受けていないものについて、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の7又は同令第137条の18第2項に規定する範囲内で増築又は用途変更する場合においては、第2条に規定する作業場の床面積の合計又は原動機の出力の合計の限度にかかわらず、増築又は用途変更後の作業場の床面積の合計又は原動機の出力の合計は、1,000平方メートル又は30キロワットを超えることができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第6条　第3条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、法人又は人については、この限りでない。