2　省令第1条の3第1項の表1の(い)項又は省令第3条第1項の表1に規定する付近見取図は、縮尺2,500分の1又は10,000分の1とし、省令第1条の3第1項の表1の(い)項又は省令第3条第1項の表1の明示すべき事項に規定するもののほか、地域地区及び都市計画施設を明示したものでなければならない。

2　法第12条第3項の検査は、報告の日前1月以内に行わなければならない。

3　省令第6条の3第5項第2号に規定する同条第2項第8号の書類の保存期間は、1年とする。

2　前項の場合において、浄化槽工事業者が未定のままし尿浄化槽の概要書を提出した建築主は、当該し尿浄化槽の工事着手前に浄化槽工事業者を定め、浄化槽工事業者決定届(第5号様式)を建築主事に提出しなければならない。

3　昇降機を設置しようとする者は、昇降機設置計画書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

4　法第3条第2項の規定により法第48条第1項から第13項までの規定の適用を受けない建築物の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、不適格建築物報告書(第9号様式)の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて、政令第137条に規定する基準時から1月以内に市長に提出しなければならない。

5　前項の報告書を提出した建築物の所有者等は、当該報告書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ、不適格建築物変更届(第10号様式)の正本及び副本に、それぞれ、前項各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

2　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、第35条の2第1項若しくは附則第4項の許可を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内又は土地計画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内の当該開発行為又は事業の工事が着手された部分に存する法第42条第1項第5号に規定する指定を受けた道路の位置の変更又は廃止については、法第43条第1項の規定又は静岡県建築基準条例第5条、第12条若しくは第13条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもって前項において準用する前条の規定による申請の手続がされたものとみなす。

2　前項の申請をしようとする者は、道の指定申請書(第13号様式)の正本及び副本に、それぞれ、道の指定申請書添付図書(第14号様式)及び法第3章の規定が適用されるに至った際限に建築物が立ち並んでいる道であったことを証する図書を添えて市長に提出しなければならない。

2　法第86条の2第1項の規定による認定を受けようとする者は、省令第10条の16第2項に規定する認定申請書正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　法第86条の5第2項の規定による認定の取消しを受けようとする者は、省令第10条の21第1項に規定する認定取消申請書正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

2　確認等を受けた建築物等の建築主等は、当該建築物等に係る工事の計画の全部又は一部を廃止した場合(確認にあっては、工事の計画の一部を廃止した場合を除く。)は、計画全部・一部廃止届(第18号様式)に当該許可通知書、認定通知書又は確認済証及び廃止する部分を示す図書を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。ただし、市長又は建築主事が特に必要がないと認めたときは、許可通知書、認定通知書又は確認済証及び廃止する部分を示す図書の提出を省略することができる。

3　昇降機の管理者は、当該昇降機が次の各号のいずれかに該当する場合においては、昇降機変更・休止・再使用・除却届(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

4　前項に規定する届出の時期は、同項第2号又は第4号の場合にあっては、当該変更又は使用をしようとする日の前20日までに、その他の場合にあっては、当該変更、休止又は除却した日から起算して10日までとする。

2　市長は、第7条第4項の規定による不適格建築物報告書を受理し、台帳に登録したときは、その旨を不適格建築物登録・変更登録通知書(第25号様式)に当該報告書の副本を添えて当該報告者に通知するものとする。

3　前項の規定は、第7条第5項の規定による不適格建築物変更届を受理した場合について準用する。

2　第4条の2の規定は、法第18条第16項に規定する通知について準用する。

3　第4条の3の規定は、法第18条第19項に規定する通知について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に建築基準法施行細則(昭和49年静岡県規則第6号。次項において「県規則」という。)の規定に基づいてなされている申請その他の手続は、この規則の相当する規定に基づいてなされたものとみなす。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

3　岡部町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、県規則の規定によりされた手続その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の建築基準法施行細則の様式(以下「旧様式」という。)により提出されている書類は、改正後の建築基準法施行細則の相当する様式により提出された書類とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の建築基準法施行細則の様式により提出されている書類は、改正後の建築基準法施行細則の相当する様式により提出された書類とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の建築基準法施行細則の規定及び様式により提出されている工事監理計画届は、改正後の建築基準法施行細則の相当する規定及び様式により提出された工事監理計画届とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前に開始された建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第3項の検査については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

1　この規則は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　前項第3号に掲げる規定の施行の際現に改正前の第13号様式及び第14号様式により提出されている申請書等は、改正後の第13号様式及び第14号様式により提出された申請書等とみなす。

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定は、平成27年6月25日から施行する。

2　改正後の第4条の3の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項の確認の申請又は同法第18条第2項の通知(以下これらを「建築確認申請等」という。)に係る工事について適用し、施行日前にされた確認申請等に係る工事については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の建築基準法施行細則の規定及び様式(以下「旧様式」という。)により提出されている届出書は、改正後の建築基準法施行細則の相当する規定及び様式により提出された届出書とみなす。

4　この規則の施行の際、旧様式で作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の建築基準法施行細則の第12号様式によりされている申請は、改正後の建築基準法施行細則の第12号様式によりされた申請とみなす。

3　この規則の施行の際、現に改正前の規則により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。