(趣旨)

第1条　市営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行にかかる地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して、金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の規定により徴収する各年度の賦課の額(第3項に規定するものを除く。)は、その年度における当該市営土地改良事業の施行に要する経費のうち県から交付を受ける補助金の額を除いたものをこえない範囲において市長が定める。

(夫役の履行)

第3条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自ら、これに当り又は代人をもって、これを履行することができる。ただし、特別の事情がある場合に限り、金銭をもってこれに代えることができる。

(賦課に対する審査請求)

第4条　第2条の規定により、賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に不服があるときは、その賦課を受けたことを知った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して、審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4第1項において準用する法第88条の規定による、応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受ける者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条　市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、市議会の議決を経て、賦課(第2条第3項に規定するものを除く。)の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(委任)

第7条　この条例施行について必要な事項は、市長が定める。