(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び次の各号に掲げる者が選任されているときは当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、当該登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳の記載事項並びに個人印鑑の印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合する等、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、認可地縁団体印鑑登録原票(第2号様式。以下「印鑑登録原票」という。)に登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、当該認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　市長は、第4条の規定による印鑑登録原票に、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の申請及び交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)が認可地縁団体印鑑の登録の証明を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(第3号様式)に当該認可地縁団体印鑑を押印して市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、次に掲げる事項について印鑑登録原票の写しを作成し、これを市長が証明するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第9条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(第5号様式)に、当該印鑑を押印して市長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたことを知ったときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとし、第3号及び第4号に係る登録の抹消については、当該印鑑登録者に対し、認可地縁団体印鑑登録抹消通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(代理人による申請)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項の規定により代表者等の代理人の告示が行われている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人によりこの規則の規定に基づく申請をすることができる。この場合において、第3条第1項中「登録を受けようとする者」とあるのは「登録を受けようとする者の代理人」と、第4条中「代表者等」とあるのは「代表者等の代理人」と、第7条第1項中「登録を受けている者」とあるのは「登録を受けている者の代理人」と、第9条中「印鑑登録者」とあるのは「印鑑登録者の代理人」と読み替えて適用するものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類については、一般の閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。