(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　所長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第3号様式)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(第4号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第4条　施行令第3条第2項及び第5条の2の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(第5号様式)によるものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第5条　施行令第5条の3第2項に規定する県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(第6号様式)によるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第6条　所長は、法第18条第1項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(第7号様式)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(施設入所の措置)

第7条　所長は、法第18条第2項に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判断を求めなければならない。

(障害福祉サービス又は施設入所の措置変更等の通知)

第7条の2　所長は、障害福祉サービス又は施設入所の措置を受けた者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定した時は、障害福祉サービス・施設入所措置変更(解除)決定通知書(第11号様式)を当該被措置者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第8条　法第38条第1項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービス又は障害者支援施設等へ入所等の措置に係る費用の額は、市長が別に定める。

(費用徴収額の変更)

第9条　所長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、当該納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第10条　所長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(第13号様式)を当該納入義務者に送付しなければならない。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。