(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規則において「コアメンバー会議」とは、高齢者虐待の通報等に基づき緊急性の判断、高齢者及び家族等の状況確認、関係機関への連絡、情報提供依頼に関する対応方針の検討等を行うために、次に掲げる者によって構成される会議をいう。

(措置決定の判定)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第11条第1項に規定する措置のうち、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)へ老人を入所させる措置を決定する場合若しくは当該措置の変更を決定する場合又は措置の廃止(死亡及び入院による廃止を除く。)を決定する場合には、市長が別に定める藤枝市老人ホーム入所判定委員会の意見を聴かなければならない。

(老人ホームへの入所措置基準)

第3条　所長は、法第11条第1項に規定する措置のうち、老人ホームの入所措置基準については、政令で定めるもののほか別に定める。

(備付書類)

第4条　所長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(第1号様式)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(措置の開始、変更等)

第5条　所長は、法第11条第1項の規定による措置を開始したときは措置開始通知書(第8号様式)により、当該措置の変更、停止又は廃止(死亡による廃止を除く。)を行ったときは措置変更、停止、廃止通知書(第9号様式)により被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第6条　省令第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(第10号様式)によらなければならない。

(入所の委託等)

第7条　所長は、法第11条第1項の規定により、他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに老人の入所を委託するときは入所委託書(第13号様式)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託者(第14号様式)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭の委託)

第8条　所長は、法第11条第2項の規定により、老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託する措置を採るときは、葬祭委託書(第17号様式)により当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(措置費請求書等)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに所長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について翌月の7日までに所長に精算の報告をしなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第19号)によるものとする。

(費用の徴収)

第12条　所長は、法第28条の規定により、法第11条の規定による措置に要した費用の全部又は一部を被措置者及びその扶養義務者から徴収する。

(居宅における介護等)

第13条　所長は、法第10条の4第1項各号に掲げる措置を、別に定めるところにより行うものとする。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。