2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　被保護者がその居住地を福祉事務所長の所管区域外に移転したときは、福祉事務所長は速やかに必要な決定を行い、要保護者転出通知書(第14号様式)により移転先の区域を所管する保護の実施機関又は福祉事務所の長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、保護を受けている者又は保護を受けている者の世帯員が医療扶助の申請をする場合の書面は、保護変更申請書(傷病届)(第16号様式)による。

3　施行規則第1条第5項の書面は、葬祭扶助申請書(第19号様式)による。

4　前3項に規定する書面には、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添えなければならない。

5　福祉事務所長は、必要と認めるときは前項に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

2　次の各号のいずれかに該当する場合には、保護決定通知書による通知は必要としないものとする。

2　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、会計管理者は当該被保護者等から保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求め、これと照合の上、生活保護費支給明細書(第37号様式)に従って交付しなければならない。

3　福祉事務所長が法第31条第5項の規定により、保護金品を保護施設の長に交付する場合は、入所保護費交付通知書(第38号様式)により当該施設の長に通知しなければならない。

2　前項に対する決定の書面は、就労自立給付金決定通知書(第44号様式)又は就労自立給付金申請却下通知書(第44号様式の2)による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により作成された帳簿、書類等は、当分の間使用できるものとする。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

3　岡部町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、生活保護法施行細則(昭和28年静岡県規則第72号)の規定によりされた手続その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　従前の規定により調製した用紙等については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用できるものとする。

1　この規則は、平成8年12月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の生活保護法施行細則の規定及び様式(以下「旧様式」という。)により取り扱った書類は、改正後の生活保護法施行細則の相当する規定及び様式により取り扱った書類とみなす。

3　この規則の施行の際旧様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の生活保護法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の生活保護法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の生活保護法施行細則により作成されている第35号様式の扶養照会書は、改正後の第35号様式により作成された扶養照会書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第41号様式の改正規定(「60日」を「3か月」に改める部分に限る。)は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の生活保護法施行細則により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。