(目的)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人に対する助成について必要な事項を定めることを目的とする。

(助成)

第2条　市長は、社会福祉事業の健全な発達を図るため、必要があると認めるときは、社会福祉法人に対し、予算の範囲内において補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。

(助成の条件)

第3条　市長は、前条の規定により助成する場合において、その目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。

(申請の手続)

第4条　社会福祉法人が第2条の規定により助成を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(返還)

第5条　市長は、助成を受けた社会福祉法人が第3条の規定による助成の条件に従わなかったときは、交付した補助金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸し付けたその他の財産の全部又は一部を返還させることができる。

(報告書の提出)

第6条　助成を受けた社会福祉法人は、助成の対象となった事業について、事業年度ごとに事業成績書その他事業の実施状況に関する報告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。