(1)　生活保護法第24条第3項及び第9項の規定による保護の決定、開始変更に関すること。

(2)　生活保護法第25条第1項及び第2項の規定による職権での保護の決定、開始、変更及び通知に関すること。

(3)　生活保護法第26条の規定による保護の停止、廃止及び通知に関すること。

(4)　生活保護法第27条第1項の規定による指導及び指示に関すること。

(5)　生活保護法第27条の2の規定による相談及び助言に関すること。

(6)　生活保護法第28条第1項の規定による調査及び検診並びに同条第5項の規定による申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　生活保護法第30条から第37条までの規定による保護の方法に関すること。

(8)　生活保護法第48条第4項に規定する届出を受理すること。

(9)　生活保護法第55条の4の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(10)　生活保護法第55条の5に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(11)　生活保護法第55条の6に規定する報告を求めること。

(12)　生活保護法第55条の7第1項の規定による被保護者就労支援事業に関すること。

(13)　生活保護法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止、廃止又は通知に関すること。

(14)　生活保護法第63条の規定による被保護者が返還する額の決定に関すること。

(15)　生活保護法第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(16)　生活保護法第76条の2の規定による請求権に関すること。

(17)　生活保護法第77条第1項の規定による扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(18)　生活保護法第78条第1項から第4項までの規定による不正な手段をもって保護をうけ、又はうけさせた者からの費用の徴収に関すること。

(19)　生活保護法第78条の2第1項及び第2項の規定による徴収金の徴収に関すること。

(20)　生活保護法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(21)　生活保護法第81条の規定による未成年後見人及び成年後見人選任の請求に関すること。

(1)　生活保護法第24条第3項及び第9項の規定による支援給付の決定、開始変更及び通知に関すること。

(2)　生活保護法第25条第1項及び第2項の規定による職権での支援給付の決定、開始、変更及び通知に関すること。

(3)　生活保護法第26条の規定による支援給付の停止、廃止決定及び通知に関すること。

(4)　生活保護法第27条第1項の規定による指導及び指示に関すること。

(5)　生活保護法第27条の2の規定による相談及び助言に関すること。

(6)　生活保護法第28条第1項の規定による調査及び検診並びに同条第5項の規定による申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　生活保護法第30条から第37条の2までの規定による支援給付の方法に関すること。

(8)　生活保護法第48条第4項に規定する届出を受理すること。

(9)　生活保護法第55条の4の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(10)　生活保護法第55条の6に規定する報告を求めること。

(11)　生活保護法第55条の7第1項の規定による被保護者就労支援事業に関すること。

(12)　生活保護法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止、廃止又は通知に関すること。

(13)　生活保護法第63条の規定による被支援者が返還する額の決定に関すること。

(14)　生活保護法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(15)　生活保護法第76条の2の規定による請求権に関すること。

(16)　生活保護法第77条第1項の規定による扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(17)　生活保護法第78条第1項から第4項までの規定による不正な手段をもって保護を受け、又は受けさせた者からの費用の徴収に関すること。

(18)　生活保護法第78条の2第1項及び第2項の規定による徴収金の徴収に関すること。

(19)　生活保護法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(20)　生活保護法第81条の規定による未成年後見人及び成年後見人選任の請求に関すること。

(1)　児童福祉法第14条第1項の規定による児童福祉司に必要な状況の報告及び資料の提供並びに必要な援助を求めること。

(2)　児童福祉法第21条の6の規定による障害福祉サービスの措置に関すること。

(3)　児童福祉法第22条の規定による助産施設への入所に関すること。

(4)　児童福祉法第23条の規定による母子生活支援施設への入所、退所及び保護に関すること。

(5)　児童福祉法第24条第1項の規定による保育の実施に関すること。

(6)　児童福祉法第24条第3項の規定による利用の調整及び要請に関すること。

(7)　児童福祉法第24条第4項の規定による勧奨及び支援に関すること。

(8)　児童福祉法第24条第5項の規定による保育を必要とする児童についての措置に関すること。

(9)　児童福祉法第24条第6項の規定による保育を必要とする乳児・幼児についての措置に関すること。

(1)　身体障害者福祉法第9条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2)　身体障害者福祉法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に該当する旨の知事への通知に関すること。

(3)　身体障害者福祉法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4)　身体障害者福祉法第18条の規定による障害福祉サービス又は障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(5)　身体障害者福祉法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明に関すること。

(6)　身体障害者福祉法第38条の規定による扶養義務者等に対する費用の徴収に関すること。

(1)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

(2)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による受給資格の認定に関すること。

(3)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第24条第1項(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による不正利得の徴収に関すること。

(4)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条の規定による受給資格についての調査に関すること。

(6)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条の規定による支給に関する処分に必要な資料の提出等を求めること。

(7)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条及び第26条の5の規定により準用する同法第5条第2項の規定による受給資格の再認定に関すること。

(8)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条及び第26条の5の規定により準用する同法第11条(第3号を除く。)の規定による支給の停止に関すること。

(9)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条及び第26条の5の規定により準用する同法第12条の規定による支払いの一時差止めに関すること。

(1)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の4第2項の規定する業務に関すること。

(2)　老人福祉法第11条の規定による老人ホームへの入所等の措置に関すること。

(3)　老人福祉法第12条の規定による措置の解除に係る説明に関すること。

(4)　老人福祉法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(5)　老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(6)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(7)　知的障害者福祉法第15条の4の規定による障害福祉サービスの措置に関すること。

(8)　知的障害者福祉法第16条の規定による障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(9)　知的障害者福祉法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(10)　知的障害者福祉法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(11)　知的障害者福祉法附則第3項の規定による知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(12)　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条第1項の規定による死体の埋葬及び火葬に関すること。