(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用について必要な事項を定めることを目的とする。

(管理の原則)

第2条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可する場合においても、常にその行政財産の全体が本来の用途又は目的のため最も適正かつ効率的に使用されるよう、一体的に管理しなければならない。

(使用の期間)

第3条　行政財産の使用許可の期間は、原則として1年以内とする。ただし、必要に応じて更新することができる。

(使用料)

第4条　行政財産の使用料は、当該使用の目的等を考慮して、使用許可の際市長が定める。

(使用料の免除)

第5条　行政財産の使用について、次の各号の一に該当するときは、使用料を免除することができる。

(使用許可の取消しの通知)

第6条　公用若しくは公共用に供するため行政財産の使用許可を取り消す必要を生じたときは、使用取消しの日の3月前までに使用者に通知しなければならない。ただし、使用者において許可の条件に違反する行為があると認めるとき又は緊急を要するときその他特別の事情があるときは、この限りでない。

(原状回復等)

第7条　使用者は、行政財産の使用許可の期間が終了したとき又は使用許可を取り消されたときは、指定された期日までに原状回復のうえ、当該行政財産を明け渡さなければならない。ただし、使用許可条件で別の定めをした場合においては、この限りでない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。