附則

附則(平成12年12月21日条例第35号)

附則(平成15年3月26日条例第12号)

附則(平成15年7月1日条例第19号)

附則(平成17年9月30日条例第46号)

附則(平成17年12月28日条例第59号)

附則(平成19年3月26日条例第6号)

(平成19年規則第24号で平成19年6月20日から施行)

附則(平成19年12月21日条例第34号)

附則(平成20年7月28日条例第23号)

附則(平成20年10月7日条例第26号)

附則(平成20年12月25日条例第93号)

附則(平成21年3月27日条例第9号)

附則(平成22年12月20日条例第29号)

附則(平成24年3月22日条例第9号)

附則(平成24年12月20日条例第44号)

附則(平成25年3月29日条例第9号)抄

附則(平成27年3月25日条例第20号)

附則(平成27年6月30日条例第31号)

附則(平成27年9月25日条例第32号)

附則(平成27年12月28日条例第34号)

附則(平成28年3月28日条例第20号)

附則(平成29年3月28日条例第13号)

附則(平成30年3月30日条例第8号)

附則(平成30年10月4日条例第29号)

附則(令和元年10月3日条例第12号)

附則(令和2年3月23日条例第8号)

附則(令和2年7月22日条例第25号)

附則(令和3年3月19日条例第14号)

附則(令和3年6月29日条例第20号)

附則(令和3年12月16日条例第30号)

附則(令和4年6月28日条例第26号)

附則(令和4年12月15日条例第48号)

附則(令和5年3月29日条例第12号)

(令和5年規則第29号で令和5年4月3日から施行)

附則(令和5年4月27日条例第16号)

附則(令和6年2月19日条例第1号)

第1　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この第1の表において「法」という。)に基づく申請等手数料

(1)　法第29条の規定による開発行為の許可の申請(1件につき)

(2)　法第35条の2の規定による開発行為の変更許可の申請(1件につき)

次の表に掲げる額を合算した額とする。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。

(3)　法第41条第2項ただし書の規定による許可の申請(1件につき)　46,000円

(4)　法第42条第1項ただし書の規定による許可の申請(1件につき)　26,000円

(5)　法第43条第1項の規定による許可の申請(1件につき)

(6)　法第45条の規定による承認の申請(1件につき)

(7)　法第47条第5項の規定による登録簿の写しの交付(用紙1枚につき)　470円

第2　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地及び優良住宅の認定申請手数料

(1)　優良宅地造成の認定(1件につき)

(2)　優良住宅新築の認定(1件につき)

第3　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる、租税特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の租税特別措置法第63条の2第3項第2号及び第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定申請手数料(1件につき)

第4　平成10年改正措置法附則第20第3項の規定によりなお従前の例によることとされる、旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定及び平成10年改正措置法附則第20第4項の規定によりなおその効力を有することとされる、旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定申請手数料(1件につき)　86,000円

第5　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この第5の表において「法」という。)に基づく申請等手数料

(1)　法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知(1件につき)

当該建築物の建築に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に掲げる額とする。

備考

上の表の床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、次に掲げる面積について算定する。

1　建築物を建築する場合(次に掲げる場合及び移転する場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積

2　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

3　建築物を移転する場合(次に掲げる場合を除く。)　当該移転に係る部分の床面積の2分の1

4　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

(2)　法第7条第1項の規定による検査の申請又は法第18条第16項の規定による完了の通知(1件につき)

備考

1　上の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転した場合にあっては当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

2　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第12条第3項又は第13条第4項の規定による適合判定通知書の交付を受けた場合は、上の表に規定する手数料のほか、適合判定通知書の交付を受けた建築物1棟ごとに、次の表の左欄に掲げる特定建築物の部分の区分及び同表中欄に掲げる床面積の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる額の手数料を徴収するものとする。

(3)　法第7条の3第1項又は法第18条第20項の規定による検査(以下「中間検査」という。)を受けた建築物の減額して定める法第7条第1項の規定による検査の申請又は法第18条第16項の規定による完了の通知(1件につき)

備考

1　上の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転した場合にあっては当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

2　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第3項又は第13条第4項の規定による適合判定通知書の交付を受けた場合は、上の表に規定する手数料のほか、適合判定通知書の交付を受けた建築物1棟ごとに、次の表の左欄に掲げる特定建築物の部分の区分及び同表中欄に掲げる床面積の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる額の手数料を徴収するものとする。

(4)　法第7条の3第1項の規定による検査の申請又は法第18条第19項の規定による通知(1件につき)

(5)　法第88条第1項において準用する法第6条第1項に規定する確認の申請又は法第18条第2項の規定による計画の通知(1工作物につき)

ア　工作物を築造する場合(次に掲げる場合は除く。)　17,000円

イ　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合　9,000円

(6)　法第88条第1項において準用する法第7条第1項に規定する検査の申請又は法第18条第16項に規定する完了の通知(1工作物につき)　22,000円

(7)　法第43条第2項第1号の規定に基づく敷地と道路との関係の建築の認定の申請(1件につき)　27,000円

(8)　法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請(1件につき)　120,000円

(9)　法第86条第1項の規定に基づく複数建築物に関する特例の認定の申請(1件につき)

ア　建築物の数が2である場合　78,000円

イ　建築物の数が3以上である場合　78,000円＋(建築物の数－2)×28,000円

(10)　法第86条第2項の規定に基づく複数建築物に関する特例の認定の申請(1件につき)

ア　建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合　78,000円

イ　建築物の数が2以上である場合　78,000円＋(建築物の数－1)×28,000円

(11)　法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請(1件につき)

ア　建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合　78,000円

イ　建築物の数が2以上である場合　78,000円＋(建築物の数－1)×28,000円

(12)　法第86条の5第1項の規定に基づく複数建築物の認定の取消しの申請(1件につき)　6,400円＋建築物の数×12,000円

(13)　法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の認定の申請(1件につき)　27,000円

(14)　法第86条の8第1項の規定に基づく既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画に関する認定の申請(1件につき)　27,000円

(15)　法第86条の8第3項の規定に基づく既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画の変更に関する認定の申請(1件につき)　27,000円

(16)　法第87条の2第1項の規定に基づく用途変更に伴い既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画に関する認定の申請(1件につき)　27,000円

(17)　法第87条の2第2項の規定において準用する同法第86条の8第3項の規定に基づく用途変更に伴い既存の建築物について行われる2以上の工事の全体計画の変更に関する認定の申請(1件につき)　27,000円

(18)　法第87条の3第5項の規定に基づく興行場への一時的な用途変更に係る許可の申請(1件につき)　120,000円

2　前項に規定する手数料のうち確認及び検査の申請手数料並びに通知手数料の額は、次の各号のいずれかに該当するときは免除する。

(1)　行政庁の処分により、ほぼ原形のまま引き移転する場合

(2)　災害により滅失し、被災後3月以内に建築する場合

(3)　市が建築主の場合

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認める場合

第6　静岡県屋外広告物条例(昭和49年静岡県条例第16号。以下この第6の表において「条例」という。)第5条、第6条第4項若しくは第5項、第12条第2項又は第13条第1項に基づく申請手数料

備考

(1)　2年を超えて広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする場合は、当該手数料に掲げる額の100分の150を乗じて得た額とする。

(2)　条例第13条第1項の許可を受けようとする場合は、当該手数料に掲げる額の100分の50を乗じて得た額とする。

2　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の届出をした政治団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を受けようとするときは、当該手数料は徴収しない。

第7　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この第7の表において「法」という。)に基づく認定手数料

(1)　法第5条第1項から第7項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請(1件につき)　次の表に掲げる額。ただし、法第6条第2項の規定により申し出る場合は、別表の第5の部(1)に規定する手数料の額を加算した額

(2)　法第8条第1項の規定による認定の申請(1件につき)　次の表に掲げる額。ただし、法第8条第2項において準用する法第6条第2項の規定により申し出る場合は、別表の第5の部(1)に規定する手数料の額を加算した額

第8　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この第8の表において「法」という。)に基づく認定手数料

(1)　法第53条第1項の規定による認定の申請(1件につき)　次の表に掲げる額。ただし、法第54条第2項の規定により申し出る場合は、別表の第5の部(1)に規定する手数料の額を加算した額

(2)　法第55条第1項の規定による変更の認定の申請(1件につき)　次の表に掲げる額。ただし、法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定により申し出る場合は、別表の第5の部(1)に規定する手数料の額を加算した額

第9　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(以下この第9の表において「法」という。)に基づく手数料

(1)　法第12条第1項又は法第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性の判定(1件につき)　次の表に掲げる額

(2)　法第12条第2項又は同法第13条第3項の規定に基づく計画変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性の判定(1件につき)　次の表に掲げる額

(3)　法第34条第1項及び第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請

ア　法第34条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(1件につき)　次の表に掲げる額。ただし、法第35条第2項の規定により申し出る場合は、別表の第5の部(1)に規定する手数料の額を加算した額

イ　法第34条第3項各号に掲げる事項を記載する場合は、申請に係るそれぞれの建築物ごとに、次の表に掲げる項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項手数料の額の欄に掲げる額の手数料を加算した額

(4)　法第36条第1項及び法第34条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請

ア　法第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(1件につき)　次の表に掲げる額。ただし、法第36条第2項において準用する同法第35条第2項の規定により申し出る場合は、別表の第5の部(1)に規定する手数料の額を加算した額

イ　変更(法第34条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(以下ウにおいて「計画」という。)に係る建築物に関し同条第3項各号に掲げる事項を新たに記載する場合又は削除する場合を除く。)に係る建築物が2以上ある場合における手数料の額は、申請に係るそれぞれの建築物ごとに、次の表に掲げる項区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項手数料の額の欄に掲げる額の手数料を加算した額

ウ　計画に法第34条第3項各号に掲げる事項を新たに記載する場合における手数料の額は、同条第1項の規定に基づく認定の申請とみなして前号の規定を適用して算定した額

(5)　法第41条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請(1件につき)　次の表に掲げる額

(6)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の軽微変更該当証明書の交付(1件につき)　次の表に掲げる額

2　(1)の項、(2)の項及び(6)の項に規定する手数料の額は、市が建築主の場合は免除する。

第10　その他法令等に基づく申請等手数料

2　次に掲げるものは、第1項の表に規定する第1号から第10号までの手数料について、徴収しない。

(1)　本市の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要のもの

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から申請があったとき。

(3)　官公署から申請があったとき。

(4)　戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨規定する法律の規定に基づき、戸籍に関する証明を請求するもの

(5)　公用で使用するとき。

3　前項に規定するもののほか、市長が特に必要があると認めたものについては、第1項の表に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

第11　その他の手数料

2　次に掲げるものは、第1項の表に規定する手数料を徴収しない。

(1)　法令等の規定により、無料で取り扱いをしなければならないもの

(2)　本市の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要のもの

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から申請があったとき。

(4)　官公署から申請があったとき。

(5)　公用で使用するとき。

3　前項に規定するもののほか、市長が特に必要があると認めたものについては、第1項の表に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。