2　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴に対して別表第6「修学年数調整表」に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が、その者の受けるべき初任給基準表に定める号給について、12月の期間に達しない職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同表の初任給欄の号給とする。

3　新たに職員となった者が、その職務について次の各号に掲げる経験年数をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合のその職員の初任給は、前2項の規定により定められる号給の号数にその者の経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(次の各号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数)の月数については、18月)で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2　級別資格基準表及び初任給基準表に掲げる学歴免許等の資格区分の適用については、同表において別に定めるもののほか、別表第5「学歴免許等資格区分表」に定めるところによる。

3　学歴免許等資格区分表の適用については、最も新しい資格によるものとする。ただし、他の資格によることが職員に有利である場合には、その資格によることができる。

4　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

5　職員が第3項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等を取得したとき以後における経歴のうち、職員として同様の職務に在職した年数以外の年数については、別表第7「経験年数換算表」に定める換算率を乗じて得た年数をもって経験年数とする。

6　級別資格基準表の学歴免許等の資格に対し、修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前2項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　前項の規定にかかわらず、医師である職員の勤務成績が特に優秀であると又は医師である職員の昇格が特に必要であると市長が認めた場合には、その者を1級上位の級に昇格させることができる。

3　第1項第1号により昇格させる場合においては、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級に3年以上在級していなければならない。ただし、特別の事情により特に必要がある場合においては、市長と協議して在級年数が3年に満たないものを昇格させることができる。

4　現に職員である者が昇任試験に合格した場合又は級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる基準の定めのある試験又は職種欄に属する職に異動した結果上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、前3項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　職員を昇格させた場合において職務の特殊性等により特に必要があるときは、前項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。この場合の当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合において新たに職員となった者の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、新たに職員となったときから異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして、そのときの初任給を基準とし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格及び昇給の規定を適用して再計算した号給とする。

2　第1項の規定による調整に際して調整期間に余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内でその者の第1項の規定による調整後の号給を調整することができる。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、その者の号給を上位に決定することができる。

2　職員が、月の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

3　月の初日から引き続いて休職(給与の全額を支給されている場合を除く。)にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、地方公務員法第26条の5の規定により自己啓発等休業をし、地方公務員法第26条の6の規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその月の末日までに支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　条例第9条の規定による届出は、扶養親族届(第1号様式)によるものとする。

4　前3項の届出は、任命権者の認定により確定する。

5　第1項から第3項までの認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類を求めることができる。

2　条例第9条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自転車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の長さによるものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　公務により出張中、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ命じた場合において、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

3　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する第1項の規定の適用については、同項中「翌月に」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する月の翌月に」とする。

4　条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第12条第3項の規則で定める時間は、定年前再任用短時間勤務職員等が、勤務時間条例第5条の規定によりあらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの時間とする。

6　条例第12条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

7　条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。ただし、12月29日から翌年1月3日までの勤務については、100分の150とする。

2　条例第11条の規定により勤務しないことについて給与を減額される時間数及び時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月の時間数を合計したものにより計算する。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第20条第2項の規則で定める時間は、7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

2　条例第18条の2第2項に規定する公用の施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、月の途中において派遣職員の派遣期間が終了したとき又は派遣職員が藤枝市の職員としての身分を失ったときは、これらの日後速やかに支給するものとする。

2　条例第16条の2第3項第1号ただし書の規則で定める勤務は、1回の勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　所属長は、職員が条例第16条の2に規定する業務に従事したときは、管理職員特別勤務実績報告書(第6号様式)により総務部人事課長に提出しなければならない。

4　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料日に支給する。ただし、その日に支給することができない特殊な事情があるときは、その日以降に支給することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際までに任命権者によってなされた給与に関する決定その他の手続は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

3　藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年藤枝市条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1等級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、条例第4条第5項本文の規定を適用して、その号給より1号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

4　適用日の前日から引き続いて在職する職員の適用日における職務の等級の決定及び在級年数の通算については、別に定めるところによる。

5　藤枝市職員の給料等の支給に関する規則(昭和30年藤枝市規則第9号)は、廃止する。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

6　岡部町の編入の日の前日までに、岡部町職員の給与に関する規則(昭和41年岡部町規則第9号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、課長補佐に関する部分については、昭和34年7月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの初任給基準)

2　藤枝市職員の給与に関する規則別表第4の1から別表第4の4までに掲げる初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、初任給基準表に掲げる額は、藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年藤枝市条例第15号)の附則別表第1から附則別表第3までに定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

この規則は、昭和35年5月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従来の規定により調製した用紙等については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用しうるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の3の改正規定は、昭和41年4月1日から、第24条の7、別表第4の1、別表第4の1のア、別表第4の2、別表第4の4及び別表第11の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第23条の改正規定は、昭和41年12月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第23条の改正規定は、昭和42年12月22日から適用する。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第24条の4、第24条の5、第24条の7及び第24条の7の次に1条を加える規定は、昭和43年5月1日から、別表第4の1、別表第4の1のア、別表第4の2、別表第4の3、別表第4の4及び別表第11の改正規定は昭和43年7月1日、第3条の改正規定は、昭和43年12月21日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第3項及び第1号様式から第4号様式までの改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

2　第24条の7、第24条の8、別表第4の1、別表第4の1のア、別表第4の2、別表第4の3及び別表第4の4の改正規定は、昭和44年6月1日から、第23条第1項の改正規定は、昭和44年12月2日から適用する。

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日から、同条第3項及び第4項の改正規定、第15条の次に1条を加える改正規定並びに第18条中1項を加える改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則による別表第1及び別表第2の3の改正規定は、昭和45年11月1日から、第23条第1項第2号の改正規定は昭和45年12月17日から、第6条第3項、第24条の2第2項、第24条の8第2号、同条第3号、別表第2の4、別表第3の4、別表第4の4及び別表第11の改正規定並びに改正後の藤枝市職員の給与に関する規則第24条の12から第24条の17までの規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の2の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項第2号の規定は、昭和46年12月15日から、改正後の規則第14条、別表第4の1、別表第4の1ア、別表第4の3及び別表第11の規定並びに附則第3項から附則第9項までの規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

3　昭和46年5月1日から市長の定める日までの間に新たに職員となった者のうち、改正後の規則第6条第2項又は第3項の規定を適用した場合に得られる号給が藤枝市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年藤枝市条例第38号。以下「昭和46年改正条例」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給をこえる号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で市長の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の1号給下位の号給とし、これらの者については、職員となった後の最初の昇給にかかる昇給期間を市長の定める期間短縮することができる。

4　改正後の規則第14条第2項第1号に掲げる職員のうち、昭和46年5月1日から市長の定める日までの間に新たに職員となった者に関する同項の規定の適用については、同項第1号中「6月」とあるのは「市長の定める期間」とする。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

5　昭和46年改正条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(第13条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

6　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員は、改正後の規則第11条第1項又は第12条第1項の規定の適用については、昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正条例附則別表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

7　暫定給料月額を受ける職員に関する改正後の規則第16条第1項又は第17条の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

8　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給)

9　附則第5項の規定により昇格又は降格後の給料月額が暫定給料月額となる職員及び附則第7項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、それぞれ、昇格等後の仮定号給及び1号給上位号給とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則第23条第1項第2号の規定は、昭和47年11月13日から、第24条の2第2項及び第24条の8の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第31条第2項及び第4項の規定は、昭和48年9月1日から、改正後の規則第24条の8第1号、第2号及び第3号並びに別表第11の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

3　藤枝市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和48年藤枝市条例第46号。以下「改正条例」という。)附則第12項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第23条第1項第2号の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第31条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項第2号及び第24条の8第1号の規定は、昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の規則の規定(第23条第1項第2号及び第24条の8第1号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

3　藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年藤枝市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第23条第1項第2号、第24条の8、別表第3の1及び別表第4の1の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第23条第1項第2号及び第24条の8第1項第1号の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

3　藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年藤枝市条例第37号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第23条第1項第2号の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の藤枝市職員の給与に関する規則第24条の8第1号及び第31条第2項の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

2　藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年藤枝市条例第40号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年藤枝市条例第37号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の8の改正規定は、昭和59年1月1日から、第15条の2、第16条、第17条及び第20条の2の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の藤枝市職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(昇給に関する経過措置)

3　昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第15条の2の規定の適用については、同条中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては、24月」とあるのは「18月」とする。

4　第18条第1項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において、56歳以上であり、かつ、職務の等級の最高の号給を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては、条例第4条第7項の規定で定める職員とする。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の8第2号及び同条第3号の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の藤枝市職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年藤枝市条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員の改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の1から別表第2の5までの級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間をその者のこれらの規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正後の藤枝市職員の給与に関する条例(昭和29年藤枝市条例第20号)及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第5項又は第8項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第11条の規定を適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の1の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則別表第7の1の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第10の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第11条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第11条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第11条及び第14条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の藤枝市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第11条及び第14条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことができる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第11条及び第14条の規定)を適用するものとする。

4　藤枝市職員の給与に関する条例(昭和29年藤枝市条例第20号)第4条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格された場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で市長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第15条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第11条又は第14条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第11条第1項及び第14条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第11条に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同条及び改正後の規則第14条第1項第8号の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第31条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の藤枝市職員の給与に関する規則は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、別表第4(その3)の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の藤枝市職員の給与に関する規則は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年12月1日から施行する。ただし、別表第2(その1)の改正規定(「、参与」を削る部分に限る。)は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の補職名と同一の職に補せられている者は、別に辞令を用いることなく、この規則による改正後の職に補せられたものとする。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の藤枝市職員の給与に関する規則第27条の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の藤枝市職員の給与に関する規則第11条又は第12条の規定を適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則中第30条の改正規定は平成17年4月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の藤枝市職員の給与に関する規則の規定は、平成20年4月1日以後に従事した業務に係る宿日直手当について適応し、同日前に従事した業務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2(その3)の規定は、平成20年6月1日から適用する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第31条の規定は平成21年10月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年3月31日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第24条の18の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の第1号様式による扶養親族届、改正前の第2号様式による通勤届、改正前の第3号様式による住居届及び改正前の管理職員特別勤務実績報告書は、それぞれ改正後の第1号様式による扶養親族届、改正後の第2号様式による通勤届、改正後の第3号様式による住居届及び改正後の第6号様式による管理職員特別勤務実績報告書とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の藤枝市職員の給与に関する規則(昭和32年藤枝市規則第19号)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)及び暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の藤枝市職員の給与に関する規則の規定を適用する。