2　給料は、就任の日から退職の日まで支給する。ただし、死亡により退職したときは、その月まで支給する。

3　前項本文の規定により支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、前項の者がそれぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月30日に支給する場合においては100分の232.5を、12月10日に支給する場合においては100分の237.5を乗じて得た額に基準日前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　基準日以前6か月以内の期間において、他の地方公共団体の地方公務員又は藤枝市職員の給与に関する条例(昭和29年藤枝市条例第20号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員が引き続いて副市長又は教育長となった場合における前項の在職期間の計算については、これらの職員としての在職期間を通算することができる。

4　前3項に定めるもののほか、期末手当については、給与条例の例による。

2　特別職の職員に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に当該特別職の職員として在職した月数(1月未満の端数がある場合には、これを1月とする。)を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定の適用を受けた者が退職し、引き続いて副市長又は教育長となった場合は、第4条の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は支給しない。この場合において、その者の在職期間は引き続いたものとみなす。

3　第1項又は前項に規定する者が引き続いて他の地方公共団体の地方公務員となった場合は、この条例による退職手当は支給しない。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受けた者の退職手当の額は、第4条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

2　特別職の職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合で、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない。ただし、拘禁刑以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。

3　前項の規定は、退職した特別職の職員に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が刑事事件(退職後の行為に係る刑事事件を除く。)に関し起訴されたときについて準用する。

2　前項の規定により退職手当を返納させる場合には、その旨を記載した書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとした当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　前各項に規定するもののほか、退職手当の支給の一時差止めについては、退職手当条例第12条の2の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

第2項～第4項　略

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員に関する条例第2条の規定により支給した給料月額の額をこえる部分は、この条例施行の日から30日以内に支給するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた昭和35年10月1日以降昭和36年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和36年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に収入役に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和39年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年3月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和40年3月1日からこの条例の施行の日の前日までにかかる給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年12月15日に支給する期末手当から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和40年12月15日に特別職の職員に支払われた期末手当は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までにかかる給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月22日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中藤枝市職員の給与に関する条例第17条第1項及び第2項、第18条及び第19条第6項の改正規定並びに第3条、第4条及び第5条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の藤枝市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び第2条から第5条までに規定する各条例の規定による改正後の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定、第3条、第4条及び第5条に規定する各条例のこれらの規定による改正に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定、第3条、第4条及び第5条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の藤枝市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第3条、第4条の規定による改正後の条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の藤枝市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条、第3条並びに第4条の規定による改正後の条例の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例第4条第2項の規定及び第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定のうち12月5日に支給する期末手当の規定は、公布の日から施行し、昭和49年12月5日に支給する期末手当から適用する。

3　この条例施行前に改正前の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月5日に藤枝市議会の議員及び特別職の職員に支払われた期末手当は、改正後の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例及び特別職の職員の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、第3条に1項を加える改正規定は、昭和51年6月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月3日に特別職の職員に支払われた期末手当は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給料及び期末手当は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給料及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、現に特別職の職員として在職する者で、施行日の属する任期前において特別職の職員として在職していた期間のあるものの、当該在職していた期間に係る退職手当の額は、特別職の職員として在職していた期間について、施行日の属する任期に係る退職の日を当該退職の日として改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定を準用して算定して得た額とする。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例(以下「改正後の議員条例」という。)、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)及び第3条の規定による改正後の藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長条例」という。)は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に第1条の規定による改正前の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例(以下「改正前の議員条例」という。)第4条、第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職条例」という。)第3条及び第3条の規定による改正前の藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の教育長条例」という。)第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額が、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給を受けることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給を受けるべきその者の期末手当の額は、改正後の議員条例第4条第2項、改正後の特別職条例第3条第2項及び改正後の教育長条例第3条第2項の規定にかかわらず、改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者が平成6年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、改正後の議員条例第4条第2項、改正後の特別職条例第3条第2項及び改正後の教育長条例第3条第2項の規定にかかわらず、同月に支給を受けることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額と改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定に基づいて支給を受けることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定を適用する場合においては、改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例(以下「改正後の議員条例」という。)、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)及び第3条の規定による改正後の藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長条例」という。)は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に第1条の規定による改正前の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例(以下「改正前の議員条例」という。)第4条、第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職条例」という。)第3条及び第3条の規定による改正前の藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の教育長条例」という。)第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額が、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給を受けることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給を受けるべきその者の期末手当の額は、改正後の議員条例第4条第2項、改正後の特別職条例第3条第2項及び改正後の教育長条例第3条第2項の規定にかかわらず、改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者が平成7年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、改正後の議員条例第4条第2項、改正後の特別職条例第3条第2項及び改正後の教育長条例第3条第2項の規定にかかわらず、同月に支給を受けることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額と改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定に基づいて支給を受けることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定を適用する場合においては、改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職条例」という。)第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額が、改正後の特別職条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給を受けることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給を受けるべきその者の期末手当の額は、改正後の特別職条例第3条の規定にかかわらず、改正前の特別職条例第3条の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者が平成12年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、改正後の特別職条例第3条の規定にかかわらず、同月に支給を受けることとなる期末手当の額から平成11年12月に改正前の特別職条例第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額と改正後の特別職条例第3条の規定に基づいて支給を受けることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(給与の内払)

5　改正後の特別職条例第3条の規定を適用する場合においては、改正前の特別職条例第3条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職条例第3条の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例(以下「改正後の議員条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に第1条の規定による改正前の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例(以下「改正前の議員条例」という。)第4条、第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職条例」という。)第3条及び第3条の規定による改正前の藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の教育長条例」という。)第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額が、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給を受けることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給を受けるべきその者の期末手当の額は、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定にかかわらず、改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者が平成13年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定にかかわらず、同月に支給を受けることとなる期末手当の額から平成12年12月に改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額と改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定に基づいて支給を受けることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定を適用する場合においては、改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例(以下「改正後の議員条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に第1条の規定による改正前の藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例(以下「改正前の議員条例」という。)第4条、第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の特別職条例」という。)第3条及び第3条の規定による改正前の藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の教育長条例」という。)第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額が、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給を受けることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給を受けるべきその者の期末手当の額は、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定にかかわらず、改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者が平成14年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定にかかわらず、同月に支給を受けることとなる期末手当の額から平成13年12月に改正前の議員条例第4条、改正前の特別職条例第3条及び改正前の教育長条例第3条の規定に基づいて支給を受けた期末手当の額と改正後の議員条例第4条、改正後の特別職条例第3条及び改正後の教育長条例第3条の規定に基づいて支給を受けることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第2項から第4項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定の適用については、この規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額に係る第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の222.5」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定を適用する場合においては、改正前の同条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成28年12月に支給する期末手当の額に係る改正後の第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の230」とする。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定を適用する場合においては、改正前の同条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定を適用する場合においては、改正前の同条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　令和2年12月に支給する期末手当の額に係る改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の222.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に225分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定を適用する場合においては、改正前の同条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定を適用する場合においては、改正前の同条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(経過措置)

4　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。