○職員団体の登録等に関する規則

昭和42年3月25日

公委規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第4項及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年藤枝市条例第26号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請等)

第2条 職員団体が条例第2条第1項の規定により登録を申請し、又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、職員団体登録申請書登録事項変更届(第1号様式)によらなければならない。

2 職員団体が条例第2条第2項の規定により申請書に添付し、又は条例第4条第3項の規定により届出書に添付する書類は、規約採択証明書等(第2号様式)によるものとする。

(登録の通知)

第3条 公平委員会(以下「委員会」という。)条例第3条の規定又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(第3号様式)によるものとする。

2 委員会が登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、前項の通知書に第2条に規定する当該申請書又は届出書の副本及び条例第2条第1項に規定する規約の副本を添付しなければならない。

(解散の届出)

第4条 登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合は、職員団体解散届(第4号様式)によらなければならない。

(重要行為決定の報告)

第5条 登録を受けた職員団体が、法第53条第3項に規定するこれらに準ずる重要な行為を決定した場合は、決定をした日から起算して10日以内に重要行為決定報告書(第5号様式)により、委員会に報告しなければならない。

(法人となる申出)

第6条 登録を受けた職員団体が職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和25年法律第261号。以下「法人格付与法」という。)第3条第1項の規定により法人となろうとする旨の申し出をしようとする場合は、法人となる旨の申出書(第6号様式)によらなければならない。

2 登録を申請する職員団体が登録後直ちに法人となろうとする職員団体であるときは、条例第2条第1項に規定する申請書に法人となる旨の申出書を添付することができる。この場合において、当該職員団体が登録されたときは、登録後直ちに法人格付与法第3条第1項の規定による法人となる旨の申し出があったものとする。

(受理証明書の交付)

第7条 委員会は、職員団体から法人となる旨の申し出があったときは、受理証明書(第7号様式)を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第8条 委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止通知書(第8号様式)によるものとする。

2 委員会が登録の効力を停止する旨の通知をするときは、前項の通知書にその理由を記さなければならない。

3 委員会が登録の効力を停止した職員団体についてその指定する期間内にこれを解除する旨の通知をする場合は、登録の効力停止解除通知書(第9号様式)によるものとする。

(登録の取消の通知)

第9条 委員会が条例第5条の規定により登録を取り消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書(第10号様式)によるものとする。

2 前条第2項の規定は、前項の通知をする場合にこれを準用する。

(登録簿)

第10条 職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため、委員会に登録簿(第11号様式)をおく。

(告示)

第11条 委員会は、職員団体を登録したとき、登録を受けた職員団体から解散の届け出を受理したとき、職員団体の登録を取り消したとき又は職員団体の登録の効力を停止したときは、これを告示するものとする。

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

附 則(昭和50年8月22日公委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年8月29日公委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月27日公委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日公委規則第1号)

この規則は、平成25年3月31日から施行する。

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職員団体の登録等に関する規則

昭和42年3月25日 公平委員会規則第1号

(平成25年3月31日施行)