(趣旨)

第1条　この規程は、藤枝市における防災行政無線の管理運用について、電波法(昭和25年法律第131号)その他関係法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の目的)

第3条　無線局は、防災行政及びその他の事務の責務を遂行するために必要な通信を行うことを目的とする。

(無線設備の保守管理)

第4条　無線局の無線設備の保守点検に関する業務は、総務部大規模災害対策課が担当する。

(無線管理者)

第5条　無線局に、無線管理者を置く。

(通信取扱責任者)

第6条　無線局に、通信取扱責任者を置く。

(通信担当者)

第7条　通信担当者は、当該無線局の無線設備を操作し得る資格を有する無線従事者を充てる。

(通信者)

第8条　通信者は、通信担当者の管理のもとに、電波関係法令に基づいた無線設備の操作を行うものとする。

(秘密の保持)

第9条　通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(無線従事者の配置)

第10条　無線管理者は、無線従事者の充足に努め、防災行政無線の運用に支障のないよう適正に配置するものとする。

(通信の原則)

第11条　通信は、簡単明瞭に行い、無線局開局の目的に反するものを内容としてはならない。

(同時通報の事務)

第12条　防災行政無線の同時通報(同報親局から複数の同報子局へ同一内容の送信を同時に行うことをいう。次条において同じ。)に関する事務は、企画創生部広報課又は志太消防本部において行う。

(通報の種類及び時間)

第13条　同時通報用無線の同時通報は、緊急通報、一般通報及び試験通報とする。

(通信の統制)

第14条　無線管理者は、非常災害時その他緊急時における通信の円滑な運用を確保するため、通信運用を制限し、又は緩和することができる。

(他無線局との関係)

第15条　無線管理者は、同一周波数を使用する他の無線局及び関係無線局と連絡調整を行い、非常災害時その他緊急時における通信の円滑な運用に万全を期するものとする。

(通信訓練)

第16条　無線管理者は、無線局の円滑な運用を図るため、通信訓練を年2回以上行うものとする。

(指揮指令)

第17条　藤枝市地震災害警戒本部又は藤枝市災害対策本部が設置された場合には、本部長は、無線管理者を指揮する。

(要員体制)

第18条　無線管理者は、非常災害が発生し、又はそのおそれがあると予想されるときは、直ちに通信取扱責任者に対し、通信担当者を無線局に勤務させることを命じ、その他通信確保に必要な措置をとらなければならない。

(職員の研修)

第19条　無線管理者は、通信取扱責任者、通信担当者及び通信者に対し、電波関係法令及び無線局運用に必要な事項について研修を行うものとする。

(無線従事者の異動報告)

第20条　電波法第51条で準用する同法第39条第4項の規定による無線従事者の異動報告は、無線管理者が行う。

(備付簿冊等)

第21条　無線管理者は、電波法施行規則第38条に規定する業務書類を無線局に備えつけ、それを管理保存するものとする。

(無線設備の保全)

第22条　無線管理者は、無線設備保全のため年2回以上定期点検を実施し、設備の保全に努めるものとする。

第23条　通信担当者又は通信者は、無線設備の故障により通信を行うことができなくなったときは、必要な措置をとるとともに通信取扱責任者に報告しなければならない。

(広域共通波)

第24条　広域共通波の実装された移動局は、災害時等に他の市町村との交信に使用する。

(委任)

第25条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。