(目的)

第1条　この規程は、本市行政における電算処理に係るデータのうち、特に、その漏えい、滅失、き損等を防止し的確に管理する必要のあるものに関し、データ保護管理の責任者等が措置すべき事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の範囲)

第3条　電算処理をすることができる事務は、本市が所掌する事務の範囲内とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(職員の責務)

第4条　職員は、電子計算組織を適正かつ能率的に運営しなければならない。

(記録の制限)

第5条　電子計算組織に記録するデータは、適法かつ公平に収集されたもので第3条に定める事務を処理するため必要かつ最小限のものとする。

(データ保護管理者等)

第6条　データを的確に管理し、その保護に万全を期すため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、その事務の一部を処理させるため、データ保護管理担当者(以下「管理担当者」という。)を置くものとする。

(データ利用の手続)

第7条　他の課の所管に属するデータを利用しようとする場合は、データを利用しようとする課の課長は、データ使用承認申請書(第1号様式)を、データを所管する課の課長(次項において「所管課長」という。)に提出しなければならない。

(入出力帳票の管理)

第8条　保護管理者は、入出力の帳票の受払い及び保管に関する必要な事項を記録しておかなければならない。

(磁気記録の管理)

第9条　保護管理者は、磁気記録の管理の適正化を図るため、次の措置を講じなければならない。

(ドキュメントの管理)

第10条　ドキュメントは、所定の場所に保管するとともに、これを複写し、又は外部へ持ち出すときは、保護管理者の承認を得なければならない。

(オペレーションの進行管理)

第11条　オペレーションは、電算処理依頼書(第2号様式)に従って行い、オペレーターは、業務終了後、処理実績を電算処理記録簿(第2号様式)に記録しておかなければならない。

(端末機の管理)

第12条　端末機の管理の責任者は、保護管理者及び端末機の所管課長(以下「管理責任者」という。)とする。

(入退室の管理)

第13条　保護管理者は、電子計算機室に関係職員以外の者を立ち入らせてはならない。ただし、必要があると認めるときは、入退室につき必要な措置を講じたうえ、これを認めることができるものとする。

(保安措置)

第14条　保護管理者は、電子計算機室における火災、盗難又は事故(以下「事故等」という。)に備え、必要な保安措置を講じなければならない。

(事故発生時の対策)

第15条　保護管理者は、事故等発生時の対策を定めるとともに、その内容を所属職員に徹底するように努めるものとする。

(事務の委託等)

第16条　電算処理の委託契約に際しては、契約書に善良な管理者の注意義務及び秘密保持義務を明記するものとする。

(データの提供)

第17条　保護管理者は、磁気記録によりデータを外部に提供する場合には、内容、使用目的、提供方法、管理方法等について提供を受ける者との間に覚書を取り交わさなければならない。

(保護管理者への委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、市長が定める。