2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

2　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の場合において、実施機関は、当該決定の日から起算して1年以内に当該公文書の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、市の図書館その他図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において管理されている公文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、この条例に基づく開示をしない。

2　公文書(電磁的記録に限る。)の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　審査会は、前項に規定する調査審議を行うほか、情報公開に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、優れた識見を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから市長が任命する。

5　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

3　審査会は、前条第3項若しくは第4項又は前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)に対し、当該意見書又は資料の写しを送付しなければならない。

2　実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

2　実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

2　実施機関は、実施機関の規則(規程を含む。)で公文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の公文書の管理に関する必要な事項を定めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書(改正前の藤枝市公文書の開示等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項に規定する公文書を除く。)については、改正後の藤枝市情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現にされている旧条例第8条の規定による公文書の開示の請求及び旧条例第15条第2項の公文書の開示の申出は、新条例第6条第1項の規定による公文書の開示の請求とみなす。

4　この条例の施行の際現にされている旧条例第12条第2項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、新条例第18条に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

5　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　旧条例第12条第1項の規定により置かれた藤枝市公文書開示審査会は、施行日において、新条例第21条第1項の規定により置く審査会となり、同一性を持って存続するものとする。

7　この条例の施行の際現に旧条例第12条第4項の規定により任命されている藤枝市公文書開示審査会の委員である者は、新条例第21条第4項の規定により任命された審査会の委員である者とみなす。

8　前項の規定により任命されたとみなされた審査会の委員及びこの条例の施行の際新条例第21条第4項の規定により新たに任命される審査会の委員の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成15年3月31日までとする。

9　この条例の公布の日前に開催された旧条例第6条第8号に規定する合議制機関等の会議に係る情報であって、当該合議制機関等の議事運営規程又は議決(監査委員にあっては合議)により開示しないことを定めているものが記録されている公文書については、同号の規定は、この条例の施行日以後も、なおその効力を有する。

10　前項に規定する公文書に対する新条例第7条の規定の適用については、同条中「次の各号」とあるのは、「次の各号及び附則第9項の規定によりなおその効力を有することとされる藤枝市公文書の開示等に関する条例第6条第8号」とする。

(岡部町の編入に伴う経過措置)

11　第5条から第15条まで及び第18条から第20条までの規定は、岡部町の実施機関の職員が平成12年3月31日以前に作成し、又は取得した文書については、適用しない。

12　岡部町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、岡部町情報公開条例(平成12年岡部町条例第23号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に市長に対してされている申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して市長からなされた処分その他の行為は、この条例の施行日以後は、相当規定により下水道事業の管理者の権限を行う市長に対してされた申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して下水道事業の管理者の権限を行う市長からなされた処分その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。