2　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表及び会派に所属していない議員は、市長に対し交付の申請をするものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において所属議員又は議員数に異動が生じた場合の政務活動費については、次に掲げるところによる。

3　政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において解散した場合は、当該会派は、解散した日の属する月の翌月の末日までに、解散した日における政務活動費の残額を返還しなければならない。

4　年度の途中において新たに結成された会派に対する政務活動費の額は、第4条第2項第1号の規定の例により算出した額の合計額とする。

5　年度の途中において議員の任期が満了する場合の政務活動費の額については、次に掲げるところによる。

2　前項に規定する政務活動費の交付を受けた議員が年度の途中において新たに会派に所属した場合は、会派に所属した日の属する月の翌月の末日までに、当該政務活動費の残額を返還しなければならない。

3　第1項に規定する政務活動費の交付を受けた議員が年度の途中において議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月の翌月の末日までに、当該政務活動費の残額を返還しなければならない。

4　年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派から会派に所属しない議員になった場合の当該議員の政務活動費については、第4条第2項第2号の例により算出した額を交付する。

5　年度の途中において新たに議員になった場合の当該議員の政務活動費については、第4条第2項第1号ウの規定の例により算出した額を交付する。

6　年度の途中において議員の任期が満了する場合は、第1項に規定する額を12で除し、任期満了の日の属する月までの月数を乗じて得た額を交付する。この場合において、任期満了の日の属する月の翌月からの政務活動費については、次に掲げるところによる。

2　政務活動費は、会派にあっては別表第1、会派に所属していない議員にあっては別表第2で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合は、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、政務活動費を返還した日から(返還する政務活動費の額がないときは、解散の日から)30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が第5条第2項及び第3項の規定により政務活動費を返還したときは、第2項の規定にかかわらず、当該政務活動費を返還した日から(返還する政務活動費の額がないときは、第5条第2項の場合は会派に所属した日から、第5条第3項の場合は議員でなくなった日から)30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(藤枝市特別報酬等審議会条例の一部改正)

2　藤枝市特別報酬等審議会条例(昭和39年藤枝市条例第48号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の藤枝市議会の政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の藤枝市議会の政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。