新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

令和2年4月30日に、「地方税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、納税者への影響緩和を図るための措置を講ずることとされました。法律改正の詳細については総務省ホームページ、各措置の概要・手続・Q&A等については中小企業庁ホームページをご覧ください。

なお、本措置に係る申請方法などは、市で詳細がわかり次第、改めてお知らせします。

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとする。

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、国では上記特例の対象設備として一定の要件を満たした事業用家屋と構築物を追加しました。

先端設備等導入計画の申請等に関しては、産業政策課(電話054-643-3165)までお問い合わせください。

固定資産税・都市計画税の徴収猶予について

固定資産税・都市計画税の徴収猶予に関しては、納税課収納係(電話054-643-3122)までお問い合わせください。

総務省ホームページはこちら

地方税法の改正(納税者等への影響緩和を図るための措置)

関連情報

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概要・手続・申請・Q&A等

お問い合わせ

課税課 家屋・償却資産係
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所西館2階
電話:054-643-3279
ファックス:054-643-3125

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更新日:2020年06月15日