緊急事態宣言解除後の藤枝市対応方針【9月29日】

令和3年9月30日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「法」という。)第32条第1項による緊急事態宣言の解除を踏まえ、政府対策本部の基本的対処方針で示された重要事項と、緊急事態宣言解除後の静岡県の対応方針に基づき、次の必要な措置等を行う。

措置を実施する期間

令和3年10月1日(金曜日)~10月14日(木曜日)

注意:感染状況に応じて、期間を延長する。

実施する措置の内容

基本方針

  • 市民の皆様や飲食店をはじめとする事業者の皆様の御協力により、デルタ株を中心とするコロナウイルスの感染拡大が抑制され、静岡県においては、緊急事態宣言が解除された。今後は、ウィズコロナを前提とし、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を持続することが重要である。このため、ワクチン接種の勧奨、感染対策を徹底した「ふじのくに安全・安心認証制度」の普及を促進しつつ、経済活性化の取組を徐々に慎重に進めていくこととする。
    また、新たな変異株などによる次なる波(第6波)に備え医療提供体制の更なる強化を進める。

市民への要請

市民への外出に関する要請

  • 外出する際は混雑している時間や場所を避けて少人数で行動することを要請する。
  • 感染が拡大している地域への県境をまたぐ不要不急の移動は極力控えるよう要請する。また、帰省や出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない等リスクの高い人に対して、検査の実施を勧奨する。

「密」の回避

  • 3密(「密閉」「密集」「密接」)の条件が揃う場面において、感染が拡大するとされているが、デルタ株の強い感染力を踏まえ、たとえ「1密」であっても回避するよう注意喚起する。

会話や歌唱の際の注意

  • マスクを着用していない会話や歌唱などで感染が拡大する事例を踏まえ、室内や移動中の車内、カラオケでの感染に注意するよう呼びかける。また、デルタ株の強い感染力を踏まえ、マスクを着用していても、大声の会話・歌唱については、屋外を含めて、感染リスクが高まることを注意喚起する。

飲食の際の注意

  • 飲食の場での感染リスクが高いことを踏まえ、飲食時の黙食と会話時のマスク着用の徹底を呼びかける。また、仲間同士で行うバーベキューやホームパーティーでの感染拡大が見られることから、同居家族以外との多人数での飲食をはじめ、路上や公園等における集団での飲食は行わないよう呼びかける。
  • 飲食店を利用する場合は、少人数・短時間で、なるべく普段一緒にいる人と利用することや、県が推進している「ふじのくに安全・安心(飲食店)認証」を受けた店舗を利用するよう呼びかける。県の認証店舗が近くにない場合は、「ふじえだ安全安心宣言」認定店や飲食業団体が一定の感染対策を実施していると認めている店舗を利用するよう呼びかける。

事業者等への要請

飲食店事業者等への要請

  • 市民が安心して飲食できる環境を提供するため、「ふじのくに安全・安心(飲食店)認証」の積極的な取得を呼びかける。
  • 業種別ガイドラインによる感染防止対策の徹底や、寒冷期においても換気や湿度の管理など感染しにくい環境の確保を呼びかける。
  • 飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請する。
  • 飲食を主として業としていない店舗において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を要請する。
  • 今後、同一地域で複数の飲食店クラスターが発生し、感染拡大防止のために必要と判断された場合(本市における新規感染者数、地域の医療提供状況がステージ4相当)には、国県と連携し、営業時間の短縮や酒類の提供制限等の要請を行う。

催物(イベント)の開催制限等

開催制限の目安

下記収容率または人数上限のいずれか小さい方

  • 収容率:100%以内(大声なし注釈)または50%(大声あり)
  • 人数上限:5,000人または収容率50%(10月30日までは10,000人を上限)のいずれか大きい方

注釈:大声での歓声、声援等がないことの判断については、実態に照らして、個別具体的に判断する。

 
主催者における感染対策
  • 市内で開催される催物等において、主催者に、マスクの着用、入場時の検温、密の回避などの基本的な感染防止対策の徹底をはじめ、参加者名簿の作成、事前予約の実施、接触確認アプリ(COCOA)の活用など適正な実施を働きかける。

 

事前相談の対応
  • 参加者が1,000人を超える催物または全国的・広域的な移動を伴う催物は、市を通じ県と事前相談を行うよう主催者に要請する。
市主催または共催となっているイベント等への対応
  • 市主催の催物等においては、不特定多数が参加するものは開催を見合わせ、それ以外のものについては、主催者は、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」などの基本的な感染防止対策や参加者名簿の作成、接触確認アプリ(COCOA)等の活用を徹底する。

市の公共施設の対応

  • 市の公共施設については、感染予防対策を講じたうえで、開館する。なお、原則として、当面の間、利用者については県内在住者とする。

事業所、医療・福祉施設等での対策

  • 業種別ガイドラインによる感染防止対策の徹底をはじめ、換気・湿度・二酸化炭素濃度などの管理を行い、感染しにくい環境を確保するよう呼びかける。
  • 入館・入室者の検温、施設利用自粛、マスク着用、手指消毒などの徹底を呼びかけるとともに、顧客や利用者の名簿作成、接触確認アプリ(COCOA)の活用などの対策を呼びかける。
  • 感染リスクが高まる「5つの場面」の回避、特に、「居場所の切り替わり」時(休憩室、更衣室、喫煙室等)の感染防止対策について注意喚起する。
  • 事業者に対しては、事業の内容に応じて「出勤者の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)、時差通勤、ローテーション勤務など、感染防止対策の強化を要請する。

学校教育活動での対策

  • デルタ株等の変異株ウイルスについては、若年層への感染拡大が従来株よりも強く懸念されることから、児童・生徒・学生に対し、危機意識の継続及び基本的な感染防止対策の更なる徹底を周知する。
  • 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学等においては、感染防止と学習機会の確保の両立が図られるよう適切な対応を要請する。
  • 部活動、課外活動等における集団行動・団体行動の場で感染リスクが高まることを踏まえ感染防止対策を徹底することを要請する。

クラスターの発生及び拡大の抑制

  • 事業所に対して、体調不良者は出勤せず自宅療養することを徹底するとともに、抗原定性簡易キットを活用し、感染者を早期に発見することによりクラスターの発生を抑制する取組を呼びかける。
  • 同一地域等において複数のクラスターが発生し、濃厚接触者の特定が困難な事例の場合には、広範囲に拡大した検査を速やかに実施し、感染拡大防止を図る。

医療提供体制及び療養体制の充実・強化

確保病床の有効活用の促進

  • 市立総合病院では、第6波に備えて看護師等の配置転換を行うなど、引き続き医療体制の充実を図るとともに、コロナ患者受入病床の利用状況に応じて実施している抗体カクテル療法などの重症化を防ぐ治療を積極的に継続する。
  • 第6波において病床が逼迫するまでの間、志太榛原地域の軽症病床についても抗体カクテル療法や酸素投与用の病床として活用できるよう県に要請する。
  • 病状の悪化を防止し、入院を抑制するため、軽症者療養施設においても、抗体療法を行う体制整備を県に要請する。

 

宿泊療養及び自宅療養機能の強化

  • 宿泊療養施設に設置した臨時医療施設を拠点として近隣の自宅療養者への酸素投与療法、抗体カクテル療法などができる体制構築を県に要請する。
  • 自宅療養者の生活支援等を円滑に進めるため、個人情報の提供を県に要請する。
  • 往診や電話診療など、自宅療養者が、身近な診療所等で診療できる体制の構築を支援する。
  • 自宅療養者に対し、希望者にパルスオキシメーターの貸出を行い、重症化の早期発見に努めるとともに、療養生活支援のため食料セットを配送する。

ワクチン接種の推進

  • 国や県のスケジュールに則り、速やかに接種できる体制を維持するとともに、ワクチンの正しい情報を広く市民に周知し、多くの市民がワクチンを接種するよう関係機関と連携し推進する。
  • 副反応等の情報を適切に市民に提供し、接種に対する不安を取り除き接種率の向上に取り組む。
  • 3回目接種について、国から実施の方向性が示されたことを受け、県、医師会などと連携し準備を進める。

経済・雇用対策

  • 売上が大幅に減少した中小企業者等の事業継続を下支えするため、給付金を支給する。
  • 飲食店や宿泊施設の持続的な経営と利用者の安全安心を確保するため、店舗や施設ごとに感染防止対策を認証する「ふじのくに安全・安心認証制度」の認証取得事業者に対し奨励金を支給する。
  • 感染症の動向と経済に与える影響を的確に把握し、感染防止対策を講じつつ、県制度融資による資金繰り支援、雇用調整助成金等による雇用維持などに引き続き注力する。
  • 全国知事会と歩調をあわせ、持続化給付金の再度の支給や雇用調整助成金の特例措置の延長等について、国に対して強く求める。
  • 事業者等への要請に対する協力金や中小企業等応援金等について、引き続き、円滑な申請及び早期支給のための申請相談窓口を設置する。
  • 消費喚起を図り市内飲食店を支援するため、引き続き「GoToイート藤枝応援キャンペーン事業」を推進する。

誹謗中傷等の根絶に向けた呼びかけ

  • 感染された方やその治療に懸命に対応されている医療従事者の方々をはじめ、飲食等の業界に携わる事業者・従業員、用事があって来県した他地域の方、健康上の理由でワクチン接種ができない方などを対象とした心ない誹謗中傷や差別的対応の根絶に向けた啓発を継続的に実施する。

お問い合わせ

大規模災害対策課:054-643-3119

健康推進課:054-646-3177

更新日:2021年09月10日