新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた当面の対応方針【2月9日~3月7日】

2月2日に、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、栃木県を除く10都府県では、緊急事態宣言※1が延長されました。

静岡県は、国の基本的対処方針を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を目指し、「静岡県実施方針」に基づき、適切な対策を実施することとしました。

本市では、国・県と同様に、昨年11月以降、感染者が急増し、現在も依然として、感染者が発生している状況にあります。国・県の要請に呼応し、感染拡大防止に向け、以下の藤枝市新型コロナウイルス感染症対応方針により、全力を挙げて対策を実施します。

 

藤枝市新型コロナウイルス感染症対策本部

本部長 北村正平

新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた当面の対応方針

対象とする期間

令和3年2月9日(火曜日)~3月7日(日曜日)

注意:緊急事態宣言の状況により、対策期間は変更する。

対応方針

感染拡大防止対策の徹底

1.基本対策

「マスクの着用」、「手指の消毒」、「三密を避ける」など、基本的な感染対策を徹底するとともに、人と人との距離(可能な限り2m)を確保する。

また、感染時の症状が無症状や軽症でも、若年層も含め後遺症の発症事例が数多く確認されていることも踏まえ、「うつさない、うつらない」を念頭に対応する。

2.県内での移動

人の移動や人に会うことで感染リスクが生じることを忘れず、感染予防対策を継続し、日常生活に必要な外出を除き、できる限り不要不急の外出を控える。特に、県境地域など感染拡大地域と交流が活発な地域においては、細心の注意を払う。

3.県境を跨ぐ移動制限

東京都、神奈川県、愛知県など緊急事態宣言の発出中の都府県や、独自の緊急事態宣言等を発出している県への不要不急の訪問を回避し、これらの地域への通勤は、政府の削減目標を踏まえた協力を要請する。

その他の地域との往来は、静岡県が毎週公表する「ふじのくにシステム」を参考に、感染防止対策を徹底のうえ、慎重に行動する。

4.飲食での感染防止対策の徹底

会話しながらの食事は感染リスクがあるため、同居の御家族以外の方と食事をする際には、感染予防に努め、「食事は黙って食べる(黙食)」、「会話時は、必ずマスクを着用する」よう徹底する。

5.家庭内感染の発生の抑制

市内での感染の多くは、家庭内で発生しており、高齢者など重症化しやすい方がいる家庭では、家庭内感染を避けるため、同居家族であってもマスクの着用、十分な換気、食事を別に食べるなどの感染防止対策を徹底する。

また、受験で外出せざるを得ない受験生は、感染予防対策を徹底する。

催物(イベント等)の開催制限

市主催の催物等においては、不特定多数が参加するものは開催を見合わせ、それ以外のものについては、主催者は、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」などの基本的な感染防止対策や参加者名簿の作成、接触確認アプリ(COCOA)等の活用を徹底する。

 

店舗、事業所等での感染防止対策の徹底

  1. クラスター発生防止のため、飲食店等事業者の皆様には、各業種組合のガイドライン等による感染防止対策の徹底や、換気・湿度の管理などを常に行うよう徹底する。
  2. 感染防止対策の実践を店頭に掲載するなど、来訪者へ呼びかける。
  3. 顧客に『マスクを着用しない歌唱や会話はできない』ことを徹底する貼り紙や声掛けを実施するとともに、顧客名簿の作成や接触確認アプリCOCOAの活用、顧客への利用を徹底する。
  4. 感染リスクが高まる「5つの場面」の回避、特に、「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)時の感染防止対策を徹底する。
  5. 事業者は、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を徹底する。

誹謗中傷等の根絶に向けた呼び掛け

新型コロナウイルスに感染された方やその治療に懸命に対応されている医療従事者の方々への心無い誹謗中傷や差別的対応の根絶に向けた啓発を継続的に実施する。

学校教育活動

  1. 認可保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ、小学校、及び中学校において、感染防止と学習機会等の確保の両立が図られるよう適切に対応する。

  2. 部活動、課外活動等における感染防止に向けた注意喚起を徹底する。

経済・雇用対策

  1. 感染症の動向と経済に与える影響を的確に把握し、感染防止対策を講じつつ、県制度融資による資金繰り支援、国や県と一体となった地域経済対策に引き続き注力していく。
  2. 県市長会、全国市長会と歩調をあわせ、持続化給付金の再度の支給や雇用調整助成金の特例措置の延長等について、国に対して強く求めていく。

医療提供体制の推進

医療提供体制の確保に資するため、医師の判断に基づくPCR検査体制を維持するとともに、季節性インフルエンザを含めた市内医療機関での発熱外来による検査体制を強化する。

また、クラスター発生時は、県と協力しながら感染拡大の抑制に努める。

ワクチンの接種推進

国や県のスケジュールに則り、速やかに接種できる体制を構築するとともに、ワクチンについての正しい情報を広く市民に周知し、多くの市民がワクチンを接種するよう推進する。

注意1 緊急事態宣言発出都府県(令和3年2月2日現在)

1月 7日発出    東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

1月13日発出 (追加)栃木県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県

2月  2日発出 (延長)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県 (解除)栃木県

お問い合わせ

大規模災害対策課:054-643-3119

健康推進課:054-646-3177

更新日:2021年02月09日