藤枝市新型コロナウイルス感染症対処方針【3月22日】

令和4年1月27日から静岡県（藤枝市を含む）に適用されていた、「まん延防止等重点措置」が3月21日で解除されたところですが、本市における新型コロナウイルス感染症の新規患者数や、お子さんを含めた家庭内での感染数は、高止まりの状態が続いています。
また、「春休み」や、これから迎える「年度末・年度始め」は、人の往来が増え、日頃会わない人との接触機会が増える時期でもあり、感染リスクの高まりが懸念されます。
市民の皆さん一人一人が、「まん延防止等重点措置」の解除に安心せず、引き続き気を引き締めて、感染拡大防止に万全を期していただくようお願いします。

イベント等の開催について

1. 「新しい生活様式」の実践例^注意1や、業種ごとに策定されるガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、慎重にリスクを判断し、国が示す「イベント開催制限等に係る留意事項」^注意4に記載された収容率、人数上限により実施する。ただし、「イベント開催時の必要な感染防止策」等に留意するものとする。

2. 主催者は、「3つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」などの基本的な感染防止対策や参加者名簿の作成、接触確認アプリ（COCOA）等の活用を徹底する。

市民への呼びかけについて

市民へは、引き続き、感染予防対策や相談窓口等、適切な情報提供を行うとともに、次の行動を要請する。

1. 県境を跨ぐ移動については、静岡県が毎週公表する新型コロナウイルス「国評価レベル」^注意5の「全国の直近1週間10万人当たり新規陽性者数」から訪問先の感染状況等を事前に確認し対応するよう要請する。

2. クラスター発生地域への移動は、その目的を考え、慎重な行動を要請する。

3. 変異株による感染拡大の抑制に向け、いわゆる「3密」（密閉、密集、密接）はもとより、たとえ「1密」であってもを回避するなど、感染拡大防止対策の徹底を要請する。

4. 買い物や外出等は、「新しい生活様式」の実践例^注意1、「人との接触を8割減らす10のポイント」^注意2の徹底と、感染リスクが高まる「5つの場面」^注意3に留意することを要請する。

5. 「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」^注意6及び「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」^注意7に留意するよう要請する。

6. 市民に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の利用を要請する。

7.ワクチン接種が終えた場合でも、感染しないとは限らないため、引き続き、マスク着用や手洗いなどの感染予防対策を継続するよう要請する。

8.飲食店を利用する場合は、「ふじのくに安全・安心（飲食店）認証」を受けているなど、感染対策が十分にとられている店舗の利用を要請する。

市内の企業・事業所等への呼びかけについて

市内の企業・事業所等へは、国や県が発信する情報等を適切に提供するとともに、次に掲げる行動を要請する。

1. 認可保育所、認定こども園、幼稚園及び放課後児童クラブへの利用を自粛した場合は、子どもを持つ従業員に対して特段の配慮を要請する。

2. 特に従業員の共同利用が見込まれる食堂や休憩室等での衛生対策・3密対策を徹底し、「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」^注意8に留意するよう要請する。

3. 在宅勤務、時差出勤及び休暇の分散取得等、人との接触を低減する取組と、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組みを適切に行われるよう要請する。

4. 従業員、顧客等に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の利用を要請する。

市内小中学校の対応について

1. 市内小中学校の対応については、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に準じ、感染予防対策を講じたうえで開校する。

認可保育所、幼稚園、認定こども園等の対応について

1. 認可保育所、認定こども園及び幼稚園については、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等に準じ、感染予防対策を講じたうえで開所・開園する。

2. 放課後児童クラブについては、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等に準じ、感染予防対策を講じたうえで開所する。

児童施設の対応について

1．れんげじスマイルホール、藤枝おやこ館（BiVi藤枝内）及び子育て支援センターは、感染予防対策を講じたうえで開館する。

市の公共施設について

1. 市の公共施設については、感染予防対策を講じたうえで、開館する。

2. 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組みを適切に行われるよう留意する。

医療提供体制及び療養体制について

1. 医療提供体制の確保に資するため、医師の判断に基づくPCR検査体制を維持するとともに、季節性インフルエンザを含めた市内医療機関での発熱外来による検査体制を維持し、クラスター発生時は、県と協力しながら感染拡大の抑制に努める。

2. 市立総合病院では、一般医療との両立を図り、コロナ患者受入病床を有効に活用するとともに、積極的に抗体療法及び経口治療薬の投与を行い、重症化を防ぐ治療を継続する。

3. 往診や電話診療など、自宅療養者が、身近な診療所等で診療できる体制の構築を支援する。

4. 自宅療養者に対し、希望者にパルスオキシメーターの貸出を行い、重症化の早期発見に努めるとともに、療養生活支援のため食料セットを配送する。

ワクチンの接種推進

1. 国や県のスケジュールに則り、速やかに接種できる体制を維持するとともに、交互接種や副反応等、適切な情報を市民に周知し、接種に対する不安を取り除く取組を進め、多くの市民がワクチンを接種するよう関係機関と連携して接種率の向上に取り組む。

経済・雇用対策

1. 中小企業者等の事業継続及び雇用維持などに引き続き注力するとともに、飲食店や宿泊施設における利用者の安全・安心対策を推進する。

2. 市内消費喚起策の適切な実施により地域経済の活性化を図る。

地産地消の推進

市民の共助で乗り越えて行くため、市民に地場産品の購入を呼び掛ける。

誹謗中傷等の根絶に向けた呼びかけ

感染された方やその治療に懸命に対応されている医療従事者の方々をはじめ、飲食等の業界に携わる事業者・従業員、ワクチンを接種していない方及び接種できない方、用事があって来県した他地域の方等を対象とした心ない誹謗中傷や差別的対応の根絶に向けた啓発を継続的に実施する。

今後の状況により、対処方針を随時改定する。

当初作成令和2年4月1日作成

第22回改定令和3年12月10日改定

第23回改定令和4年3月18日改定