藤枝市新型コロナウイルス感染症対処方針

現在、市内では新型コロナウイルス感染症の発症は抑えられておりますが、今後、東京2020オリンピック・パラリンックの開催を控え、夏休みやお盆の帰省が重なることで、更なる人流の拡大が見込まれます。

本市では、新型コロナウイルス感染症本部会議を開催し、この期間における、市内での感染拡大の防止を目的に、本市の方針を定める「対処方針」を下記により改定し、感染症防止対策を実施してまいります。

藤枝市新型コロナウイルス感染症対策本部

本部長北村正平

当初作成令和2年4月1日作成

第14回改定令和3年3月23日改定

第15回改定令和3年7月8日改定

（赤字は前回からの変更箇所）

以下のとおり、本市の対処方針を定める。対象とする期間は7月12日（月曜日）からとする。

イベント等の開催について

1. 「新しい生活様式」の実践例^注意1や、業種ごとに策定されるガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、慎重にリスクを判断し、国が示す「イベント開催制限等に係る留意事項」^注意4に記載された収容率、人数上限により実施する。ただし、「イベント開催時の必要な感染防止策」等に留意するものとする。

2. 市主催の催物等においては、不特定多数が参加するものは開催を見合わせ、それ以外のものについては、主催者は、いわゆる「3密」（密閉、密集、密接）のいずれも発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」などの基本的な感染防止対策や参加者名簿の作成、接触確認アプリ（COCOA）等の活用を徹底する。

市民への呼びかけについて

1. 県境を跨ぐ移動については、静岡県が毎週公表する「新型コロナウイルス警戒レベル」と「レベル毎の行動制限」^注意5に基づいた対応を要請する。

2. クラスター発生地域への移動は、その目的を考え、慎重な行動を要請する。

3. 変異株による感染拡大の抑制に向け、「3密」はもとより、たとえ「1密」であっても徹底して回避するなど、より厳格な感染拡大防止対策の徹底を要請する。

4. 買い物や外出等は、「新しい生活様式」の実践例^注意1、「人との接触を8割減らす10のポイント」^注意2の徹底と、感染リスクが高まる「5つの場面」^注意3に留意することを要請する。

5. 「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」^注意6及び「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」^注意7に留意するよう要請する。

6. 市民に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の利用を要請する。

7.ワクチン接種が終えた場合でも、感染しないとは限らないため、引き続き、マスク着用や手洗いなどの感染予防対策を継続するよう要請する。

8. 市民へは、引き続き、感染予防対策や相談窓口等、適切な情報提供を行う。

市内の企業・事業所への呼びかけについて

1. 市内の企業・事業所へは、国や県が発信する情報等を適切に提供する。

2. 認可保育所、認定こども園、幼稚園及び放課後児童クラブへの利用を自粛した場合は、子どもを持つ従業員に対して特段の配慮を要請する。

3. 特に従業員の共同利用が見込まれる食堂や休憩室等での衛生対策・3密対策を徹底し、「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」^注意8に留意するよう要請する。

4. 在宅勤務、時差出勤及び休暇の分散取得等、人との接触を低減する取組と、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組を適切に行われるよう要請する。

5. 従業員、顧客等に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の利用を要請する。

市内小中学校、認可保育所、幼稚園、認定こども園等の対応について

市内小中学校の対応について

1. 市内小中学校の対応については、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に準じ、感染予防対策を講じたうえで開校する。

認可保育所、認定こども園、幼稚園及び放課後児童クラブの対応について

1. 認可保育所、認定こども園及び幼稚園については、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等に準じ、感染予防対策を講じたうえで開所・開園する。

2. 放課後児童クラブについては、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等に準じ、感染予防対策を講じたうえで開所する。

児童施設の対応について

1．れんげじスマイルホール、藤枝おやこ館（BiVi藤枝内）及び子育て支援センターは、感染予防対策を講じたうえで開館する。なお、原則として、当面の間、利用者については県内在住者とする。

市の公共施設について

1. 市の公共施設については、感染予防対策を講じたうえで、開館する。なお、原則として、当面の間、利用者については県内在住者とする。

2. 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組みを適切に行われるよう留意する。

医療提供体制について

医療提供体制の確保に資するため、医師の判断に基づくPCR検査体制を維持するとともに、季節性インフルエンザを含めた市内医療機関での発熱外来による検査体制を維持し、クラスター発生時は、県と協力しながら感染拡大の抑制に努める。

ワクチンの接種推進

国や県のスケジュールに則り、速やかに接種できる体制を維持するとともに、ワクチンについての正しい情報を広く市民に周知し、多くの市民がワクチンを接種するよう関係機関と連携し推進する。

地産地消の推進

市民の共助で乗り越えて行くため、市民に地場産品の購入を呼び掛ける。

人権の尊重

感染者が発生した場合、正確な情報に基づく冷静な行動と、人権尊重や個人情報の保護の徹底と、医療従事者なども含め不当な差別や偏見を無くすよう呼び掛ける。

東京2020オリンピック・パラリンピックへの対応について

県境を跨ぐ移動については、引き続き慎重な行動を要請していることから、大会期間中は、自宅のテレビ等による安全で安心な方法での観戦を要請する。ただし、チケット保有者で、やむを得ず競技会場で観戦する場合は、大会組織委員会が公表した「チケットホルダー向け新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」^注意9を遵守した行動を要請する。

今後の状況により、対処方針を随時改定する。