【新型コロナウイルス感染症関連】「持続化給付金」について

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている中堅・中小法人、フリーランスを含む個人事業者、農業者などを対象に、持続化給付金が支給されます。

注意:持続化給付金は、国の事業者支援制度です。

注意:申請期限は令和3年1月15日までです。

対象

中堅・中小法人(医療法人、農業法人、NPO法人なども対象)、個人事業者、農業者で、次の要件を全て満たすもの

要件

1.任意のひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している

2.2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある

3.資本金等が10億円未満、または従業員数2千人以下である

4.性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行う事業者、政治活動や宗教活動を行う団体、暴力団に関与する団体等でないこと

注意:2019年創業者や一定期間に売り上げが偏在している場合などは特例があります。

令和2年6月29日から対象が拡大されました

下記の対象の方々も、新たに持続化給付金の対象となりました。

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々
  • 2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々

詳細はこちら(経済産業省のホームページへリンク)をご覧ください。

給付額

法人:最大200万円

個人事業者:最大100万円

注意:ただし、昨年1年間の売り上げから減少した金額が上限

申請サポート窓口

国の申請サポート窓口

【最寄りの申請サポート窓口】

静岡商工会議所 静岡事務所2階(静岡県 静岡市 葵区 黒金町20-8)

時間:9時~17時

(要予約 0570-077-866 オペレーター対応 9時-18時)

 

注意:市独自の申請サポート窓口は、8月末で閉設しました。

必要書類(写しについてはできれば現物)

・2019年の確定申告書の控え(法人の場合は前事業年度のもの)

注意:収受日付印のあるもの(e-taxによる申告の場合は受信通知)

注意:収受日付印がないものは、納税証明書(その2所得金額用)も必要。

・売り上げ減少となった月の売上台帳の写し

・振込先通帳の写し(表と開いて1、2ページ目)

・個人事業者は身分証明書の写し

注意:特例での申請を行う場合や6月29日から対象となる「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月~3月に創業した事業者」は、別途必要な持ち物があります。詳しくは「持続化給付金」ホームページ(経済産業省のホームページへリンク)でご確認ください。

【中小法人用】提出書類チェックシート(PDF:163KB)

【個人事業主用】提出書類チェックシート(PDF:165.5KB)

注意:6月29日から対象となる「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月~3月に創業した事業者」は、経済産業省のホームページで必要書類を確認してください。

国コールセンター

持続化給付金事業 コールセンター 0120-279-292 [IP電話専用回線] 03-6832-6631

注意:8月31日以前に申請された方はこちら 0120-115-570 [IP電話専用回線] 03-6831-0613

受付時間 午前8時30分~午後7時 9月から12月(土曜祝日を除く日から金曜日)

相談窓口

藤枝市役所産業政策課 643-3165

藤枝商工会議所 641-2000

岡部町商工会 667-0244

JAおおいがわ 646-5127

外部リンク

「家賃支援給付金」について

「家賃支援給付金」についてはこちら

お問い合わせ

産業政策課
〒426-0026 静岡県藤枝市岡出山2-15-25 藤枝市役所南館2階
電話:054-643-3165
ファックス:054-631-9082

メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2020年09月01日